税理士 愛知県名古屋市/名古屋の税理士事務所

税制改正大綱 発表

2013年01月25日−税理士 名古屋市/名古屋の税理士事務所

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自民党と公明両党は、昨日、2013年度税制改正大綱を決定しました。

平成25年度 税制改正大綱

これで税制改正が確定いたことではありませんが、例年であれば3月末までに国会を通過して成立する見込みです。

内容としては、緊急経済対策の税制措置として、雇用や設備投資などに前向きな企業への減税措置を並べたのが特徴です。

また、2014年4月の消費税増税を控え、住宅ローン減税やエコカー減税の拡充などの減税メニューを盛り込む一方で、個人の富裕層に対しては所得税や相続税を増税しています。

【法人関係】
従業員の給与を増やした企業を対象に、支払った給与の増加分の10%を法人税から差し引く制度を創設。
雇用を増やした企業の法人税減税は雇用増1人当たりの減税額を20万円から40万円に拡大します。
企業の研究開発費の一部を翌年度の法人税納税額から控除できる限度を20%から30%まで引き上げ、将来の経済成長の源泉となる技術革新を後押します。

産業空洞化対策としては、国内の設備投資を喚起する減税を新設します。
国内の生産設備への投資総額が一定の基準を満たせば、工作機械など生産設備への投資額の3%を翌年度の法人税の納税額から差し引くか、投資額の30%分を前倒しで償却(特別償却)できるようにします。
ただし、国内の設備投資額が前年度から10%以上増え、減価償却費を上回ることが条件です。

中小企業には、交際費800万円まで全額経費(損金)化も目立ちます。


【個人関係】
ローン残高の1%を所得税と住民税から差し引いて減額できる住宅ローン減税は、延長し、減税額を一般住宅で最大年40万円(耐久性や耐震性に優れた長期優良住宅は最大年50万円)に拡充されます。


自動車取得税の見直しでは、消費税率を8%に引き上げる2014年4月に自動や取得税及びと重量税のエコカー減税を拡充し、2015年10月には取得税を廃止する方針が盛り込まれています。

消費税増税の逆進性が問題になっている低所得者との格差是正を図るため、富裕層増税も実施されます。
所得税の課税所得4000万円超の部分にの最高税率を現行の40%から45%に引き上げ。
相続税は非課税枠に当たる基礎控除を4割縮小した上し、相続財産6億円超には最高税率を50%から55%に上げます。

一方で、祖父母が孫に渡す教育資金の贈与税は1500万円まで非課税にする制度を創設します。


低所得者に配慮し、食料品などの消費税率を抑える軽減税率については、消費税率が10%になる段階での導入を「目指す」ことになっています。

個人投資家対象の少額株式投資の非課税制度も期間が延長されました。



今回の税制改正大綱は、概ね産業界からは高評価を受けていますが、国際競争力の面では、法人実効税率がまだ国際的に高く、外国並の税率への引き下げが課題となっています。 

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posted by 税理士 名古屋/名古屋市緑区のよねづ税理士事務所 at 13:18 | Comment(0) | 日記

税制改正議論の本日までのまとめ

2013年01月15日−税理士 名古屋市/名古屋の税理士事務所

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こんにちは。名古屋の税理士 米津晋次です。

例年であれば、
12月に税制改正大綱の発表があり、新年度の税制改正項目が事実上決まるのですが、
政権交代の影響で、今回は1か月遅れの1月下旬の発表にむけて議論がされています。

ここで、これまでに報道された主な改正予定項目をまとめてみます。


【子・孫への贈与税軽減】
 現行制度では、贈与額が「1000万円超」で50%、「600万円超〜1000万円」で40%などの贈与税がかかっている。これを、祖父母から孫や子に渡す場合に限り、それぞれ10%程度減らすなどの措置を検討している。
 高齢者が生前贈与する際に、死亡時の相続税と合算して課税額を減らせる「相続時精算課税制度」について、これまで子に限定したのを見直し、孫にも広げる方針。贈与側の年齢を65歳以上から60歳以上に引き下げた上で2500万円までを非課税とする。
 祖父母が孫に教育資金をまとめて贈った場合、贈与税の一部を非課税にする

【所得税と相続税の最高税率を平成15年から引き上げる】
 所得税の最高税率は、課税所得が5千万円を超える分の現行40%の税率を45%に引き上げる
 相続税では、課税対象となる相続財産が6億円を超える部分で最高税率を50%から55%に引き上げる

【相続税の基礎控除縮小】
 現行制度の基礎控除を「5000万円+1000万円×法定相続人」から「3000万円+600万円×法定相続人」に引き下げる

【法人への減税策】
●社員の給与を増やした企業の法人税減税
●設備投資を拡大した企業に税優遇
●省エネ関連投資への減税措置拡大
●研修開発を促す法人税減税措置の拡大

まだまだこれから議論が活発化していきます。
毎日の報道に注目してください。

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posted by 税理士 名古屋/名古屋市緑区のよねづ税理士事務所 at 15:41 | Comment(0) | 日記
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