税理士 愛知県名古屋市/名古屋の税理士事務所

法人税法・同法施行令・同法施行規則等が発表になりました

2006年03月31日−税理士 名古屋市/名古屋の税理士事務所

 本日の官報号外に、税制改正関係の法律、政令、省令が掲載されています。
   →官報

(法律)
 ○所得税法等の一部を改正する等の法律(一〇) ……… 78

(政令)
 ○所得税法施行令の一部を改正する政令(一二四) ……… 280
 ○法人税法施行令の一部を改正する政令(一二五) ……… 290
 ○相続税法施行令の一部を改正する政令(一二六) ……… 334
 ○地価税法施行令の一部を改正する政令(一二七) ……… 338
 ○登録免許税法施行令の一部を改正する政令(一二八) ……… 339
 ○消費税法施行令の一部を改正する政令(一二九) ……… 343
 ○酒税法施行令の一部を改正する政令(一三〇) ……… 346
 (あとは省略)

(省令)
 ○所得税法施行規則の一部を改正する省令(同一八) ……… 526
 ○法人税法施行規則の一部を改正する省令(同一九) ……… 534
 ○相続税法施行規則の一部を改正する省令(同二〇) ……… 539
 ○相続税の物納財産収納後の手続等に関する省令の一部を改正する省令(同二一) ……… 544
 ○地価税法施行規則の一部を改正する省令(同二二) ……… 545
 ○登録免許税法施行規則の一部を改正する省令(同二三) ……… 545
 ○消費税法施行規則の一部を改正する省令(同二四) ……… 546
 ○酒税法施行規則の一部を改正する省令(同二五) ……… 547
 (あとは省略)


 法人税関係を中心にざっと読んでみました。いつもながら、条文はほんとに読みにくいです。

 例の一人オーナー課税ですが、主宰者が誰であるかの判定方法については、具体的な記載がないようです。(読み飛ばしたかもしれません)


 一方、役員賞与の損金算入ですが、事前届出の期限や内容が明らかになっています。

 また、損金算入になる役員給与の条件も、詳しく定められています。


 これでかなり税制改正の内容が明らかになりましので、特に一人オーナー課税の対象になるお客様を中心に、これから対策をしていきたいと思います。


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posted by 税理士 名古屋/名古屋市緑区のよねづ税理士事務所 at 19:21 | Comment(0) | 日記
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