経理担当の奥様は、税理士事務所勤務経験があるとのことで、帳簿は手書きながら、総勘定元帳や試算表をバッチリ作成されています。
事業は予想以上に順調だったようで、想定外の税負担が発生しそうです。
３０万円未満の減価償却資産を全額損金に計上（措置法適用）したり、
貸倒引当金を計上したりして少しでも税負担が軽減されるように検討していますが、決算日後では対策は限られてしまいます。
節税することがいい、とは限りませんが、創業当初は資金不足ですから、できるだけ会社か個人に利益を留保するのがよいと考えています。
このお客様も、もう少し早く税理士との契約をしていれば、打てる対策もあったと思います。
設立第１期でもなるべく早く税理士と契約し、最初の決算から対策を実施することをおすすめします。
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