その際、会社の期数から今回取締役の改選期にあたり登記が必要なのではないか、と質問しました。
その答えは何と、登記なんて必要なことも知らなかったため、１回も登記していないとのこと。
株式会社の役員については、旧商法では取締役は原則２年、監査役は３年ごとにたとえ変更がなくても法務局への登記が必要です。
同様に今年５月から施行された会社法でも、取締役は原則２年、監査役は４年ごとに登記が必要になっています。
これは、株式会社の役員には任期があるからです。
この登記をしないとどうなるか。
まず５万円前後の罰金がかかります。（金額については細かな規定がないようです。）
さらに最後の登記から１２年を経過すると、場合によっては法務局が職権で会社を解散させてしまうこともあるようです。
この役員任期については、司法書士が専門とはいっても税理士が管理すべきであると考えます。
小規模企業の経営者の方は、このあたりの知識がないことが多いですから。
（ちなみに有限会社や合名会社・合資会社には役員任期がありませんので、変更のない限り登記は不要です。）
うーん、前の税理士は専門外だから関与する必要がない、と考えられたのでしょうか。
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