税理士 愛知県名古屋市/名古屋の税理士事務所

税制改正議論の本日までのまとめ

2013年01月15日−税理士 名古屋市/名古屋の税理士事務所

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こんにちは。名古屋の税理士 米津晋次です。

例年であれば、
12月に税制改正大綱の発表があり、新年度の税制改正項目が事実上決まるのですが、
政権交代の影響で、今回は1か月遅れの1月下旬の発表にむけて議論がされています。

ここで、これまでに報道された主な改正予定項目をまとめてみます。


【子・孫への贈与税軽減】
 現行制度では、贈与額が「1000万円超」で50%、「600万円超〜1000万円」で40%などの贈与税がかかっている。これを、祖父母から孫や子に渡す場合に限り、それぞれ10%程度減らすなどの措置を検討している。
 高齢者が生前贈与する際に、死亡時の相続税と合算して課税額を減らせる「相続時精算課税制度」について、これまで子に限定したのを見直し、孫にも広げる方針。贈与側の年齢を65歳以上から60歳以上に引き下げた上で2500万円までを非課税とする。
 祖父母が孫に教育資金をまとめて贈った場合、贈与税の一部を非課税にする

【所得税と相続税の最高税率を平成15年から引き上げる】
 所得税の最高税率は、課税所得が5千万円を超える分の現行40%の税率を45%に引き上げる
 相続税では、課税対象となる相続財産が6億円を超える部分で最高税率を50%から55%に引き上げる

【相続税の基礎控除縮小】
 現行制度の基礎控除を「5000万円+1000万円×法定相続人」から「3000万円+600万円×法定相続人」に引き下げる

【法人への減税策】
●社員の給与を増やした企業の法人税減税
●設備投資を拡大した企業に税優遇
●省エネ関連投資への減税措置拡大
●研修開発を促す法人税減税措置の拡大

まだまだこれから議論が活発化していきます。
毎日の報道に注目してください。

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posted by 税理士 名古屋/名古屋市緑区のよねづ税理士事務所 at 15:41 | Comment(0) | 日記
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