税理士 愛知県名古屋市/名古屋の税理士事務所

開業届を提出すれば事業所得になる?

2015年02月18日−税理士 名古屋市/名古屋の税理士事務所

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 こんにちは。名古屋市緑区の税理士 米津晋次です。

 昨日(2015年2月17日)の新聞各社の朝刊に、名古屋国税局が名古屋市中区の会社役員を会社員ら約20人に対して所得税の不正還付を指南したとして、所得税法違反(脱税)と税理士法違反の疑いで名古屋地検に告発したことが掲載されました。


 もちろん、架空取引による赤字申告や税理士資格がないのに所得税確定申告書を作成したという明らかな不正は問題外です。

 それを別にしても各社の報道には誤解をされるような説明がされているのが気になります。

 何が気になるかというと、会社員が副業で赤字になれば損益通算で税金の還付が受けられる、と新聞誌上で説明していることです。インターネットにもそのような情報が多く掲載されています。

 ところが多くの場合、会社員の副業は給与所得との損益通算は認められず、所得税の還付は受けられないのです。

 なぜかというと、会社員の副業は原則的には雑所得とされるのです。雑所得では給与所得との損益通算はできません。
 損益通算を行おうとすると、副業が事業所得か不動産所得である必要があります。

 「税務署に個人事業開業届を提出すれば事業所得になる」という間違った情報も多いです。

 私の税理士事務所に相談にみえた方や知り合いの多くの方が同じように勘違いされています。インターネット上でもこのように掲載されているサイトが複数あります。

 税務署は届出書が提出されれば基本的に受け付けます。言い方を換えれば届出書を受理しただけにすぎないのです。

 間違った情報を信じないでください。お気をつけください。

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 詳細は、弊所公式サイトのミニコラムをご覧ください。
http://www.yonezu.net/column/2610.html

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posted by 税理士 名古屋/名古屋市緑区のよねづ税理士事務所 at 13:39 | Comment(0) | 日記
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