税理士 名古屋市/名古屋の税理士事務所

住宅ローン控除必要書類等

2008年01月08日−税理士 名古屋市/名古屋の税理士事務所

 正月モードも終了。

 このブログも、お正月用背景から通常のものへ戻しました。

 さて、確定申告の問い合わせがボツボツと入ってきております。

 今回は、税額で数十万円の還付を受けることができる「住宅ローン控除」の必要書類を確認してみます。

・平成19年分給与所得の源泉徴収票

 サラリーマンの方は、年末か年始に勤務先から交付を受けたはずです。

 その原本が必要になります。

・住民票の写し

 「写し」といってもコピーではなく、原本のことです。

 市町村役場で取得します。。本人の記載があれば家族全員の記載は不要です。

・住宅ローン年末残高証明書

 住宅ローンの契約をした金融機関等から送付されてきているはずです。

・土地・建物の登記事項証明書

 いわゆる登記簿謄本のことです。法務局で取得します。

・建築工事等の請負契約書または売買契約書

 建築業者へ依頼された場合の請負契約書です。

 分譲業者から購入された場合は、売買契約書となります。

 いずれも契約書に収入印紙が貼ってあることを確認してください。

・還付金の振込先情報

 必要書類ではありませんが、申告書に記載が必要になります。

 本人名義のものに限ります。

→詳しくは、住宅取得等特別控除を受けられる方へ(PDFファイル。国税庁)を参照してください。

 適用条件も再確認してください。

 平成19年に購入等された場合には、控除期間10年と15年のいずれかを選択することになります。

 確定申告は2月中旬からと思いがちですが、住宅ローン控除のように還付を受ける申告は、既に提出することができます。

 早く提出すれば、還付も早く受けられ一石二鳥です。

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posted by 税理士 名古屋/名古屋市緑区のよねづ税理士事務所 at 21:20 | Comment(0) | 日記
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