就業規則・退職金規程と労働基準法の関係については、われわれ税理士は弱いところです。とはいえ、お客様から相談されることも多い項目のため、専門外だからわかりません、ということでは済まされません。
労働基準法により、退職金についてはかなり強い支払義務が生ずるとのこと。
また、就業規則・退職金規程をまずしっかり固めることが重要で、それから退職金の原資について対策をする、という順序が大切とのこと。
どうも傾向として、どのように原資を準備するかばかりに目がいきやすいところですが、順序が逆だと抜本的な問題解決は困難だそうです。
原資の対策についても、その企業の退職金に対する考え方により、中退共・日本版401ｋ・民間生命保険をうまく組み合わせるとうまくいくようです。
