税理士 愛知県名古屋市/名古屋の税理士事務所

開業後はじめての税務調査

2006年11月22日−税理士 名古屋市/名古屋の税理士事務所

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今週月曜日と火曜日は、税務調査の立会いでした。

独立開業後はじめての税務調査です。
それも、前の税理士さんが行った申告に対するもの。

とはいっても、いいかげんな対応をすればお客様の信頼を失ってしまいます。結構なプレッシャーになります。


事前に過去の元帳・申告書から問題になりそうな点を洗い出し、お客様と打合せをしました。


多少の指摘事項もあったのですが、事前対策の効果もあって結果的に申告是認(修正申告の必要なし)となりました。


税務調査の立会いは、精神的には疲れるのですが、今回のように契約して間もないお客様の税務調査は、お客様の業務を理解するのに非常に役立ちます。

なかなか通常ではわからないことも、税務調査の過程で知ることができるのです。

税務署の職員の方とお話しできるまたとない機会でもあります。

例の特殊支配同族会社の役員給与損金不算入について尋ねましたが、やはり現状でははっきりしていないそうです。
通達もすぐには出ない見通し。

先週のある週刊誌に課税回避案の記事がありましたが、株式を11%以上他人に所有してもらえばいい、という形式的な対策では不十分です。

我々税理士の立場からは、簡単にそんな安易な対策案の提示は責任をもってできない状況をわかっていただきたいと思います。


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posted by 税理士 名古屋/名古屋市緑区のよねづ税理士事務所 at 18:22 | Comment(0) | 日記

特定扶養の誕生日の判定はなぜ1日ずれる?

2006年11月17日−税理士 名古屋市/名古屋の税理士事務所

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 年末調整が近づいてきましたので、関連する雑学を紹介します。


 老人扶養親族や特定扶養親族を判定する際の誕生日の範囲は、通常の概念と1日ずれています。

 老人扶養親族や老人控除対象配偶者の該当者は、扶養親族のうち年齢70歳以上の人なのですが、具体的には平成18年においては、昭和12年1月1日以前に生まれた人になります。

 特定扶養親族の該当者は、扶養親族のうち年齢16歳以上23歳未満の人なのですが、具体的には平成18年においては、昭和59年1月2日から平成3年1月1日までの間に生まれた人なのです。


 通常の年齢の概念からすれば、70歳以上の人といえば昭和11年12月31日以前に生まれ人となり、16歳以上23歳未満の人といえば、昭和59年1月1日から平成2年12月31日までの間に生まれた人と考えませんか。

 両者には1日のずれが生じているのです。


 この1日にずれの原因を調べてみました。

 年齢計算ニ関スル法律第2項及び民法第143条の規定により、起算日(誕生日)の応答日の前日をもって期間が満了するとされているのが原因でした。

 つまり、1月1日が誕生日の人が1歳年をとるのは1月1日でなく、その前日の12月31日ということになるのです。


 年末調整における老人扶養親族や特定扶養親族の判定では、1月1日生まれの人について間違えないようにして下さいね。

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posted by 税理士 名古屋/名古屋市緑区のよねづ税理士事務所 at 21:54 | Comment(2) | 日記

会社法書籍の出版予定が判明

2006年11月15日−税理士 名古屋市/名古屋の税理士事務所

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 私の所属しているグループの有志100人で書いた会社法書籍「徹底解明 会社法の法務・会計・税務」(清文社)が12月1日ごろに書店に並ぶことになりました。(私も2ページですが担当しています。)

kaisyahou20061201.jpg



 会社法については、既に多くの解説書が出版されていますが、それらの解説書の多くが実務に根ざしていないところで書かれており、また、会社法を大企業の視点で解説しているものも多いようです。

 そこで私達は、私達自身が日々相談を受けている企業経営について、実務上の問題点を解決するという視点で、会社法を検討しました。

 さらに、会社法を受けて改正された法人税法等は企業経営に対し、直接に実利・実額の影響を与えることになりました。
 たとえば、役員賞与の損金算入や届出要件、さらに、業務主宰者が受け取る報酬について給与所得控除額相当額の損金不算入などです。

 自己株式の取得や種類株式、資本剰余金の配当、資本の額の減少、組織変更、組織再編成なども法人所得に直接の影響を与えますし、株主の相続税にも影響を与えることになります。

 そのような問題意識から、会社法と税法を区別することなく実務上の問題を解決する為に、私達自身の座右の書として作成したものになっています。

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posted by 税理士 名古屋/名古屋市緑区のよねづ税理士事務所 at 21:49 | Comment(0) | 日記

ついに電子申告に向けて準備開始

2006年11月11日−税理士 名古屋市/名古屋の税理士事務所

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 国税庁が推進する電子申告。

 これまで私は、電子申告はお客様にはメリットがないと考え、お客様に勧めないことは当然として、自分自身の申告についても電子申告をすることを拒否してきました。

 納税者のメリットについて、最近ある税務署長が次のような発言をしています。

「私自身、疑問を持っていました。職員が判っていないのにe−Taxを推進できるのか。つまり、商品を知らないまま営業マンに売らせるのか?
 現在国税庁でもインセンティブを検討中ですが、今のところ、メリットはないと言えます。私も、職員の助けを借りて、かなり苦労して設定しました。みなさんも、初めての場合は、独力では大変でないかと思います。
 しかし、体験してしてみないと、e−Taxが何者であるかも判らず、意見も言えません。5年後、10年後を見通して、是非ともご協力をお願い致します。」

 つまり、納税者にメリットはなく、行政協力のためにやってほしいというものです。


 メリットの話だけでなく、ソフトも問題です。

 独立前に勤務していた税理士事務所で、個人のお客様の電子申告を実際に行ったものの、電子申告のソフトは使いづらいうえに、初歩的な障害が発生するなど、まったく問題外の状況だったのです。


 ところが最近、状況は少しずつ変化しつつあるようです。

・電子申告ソフト(e-tax)が国税庁ホームページからダウンロードできるようになった。
・電子申告利用開始届がオンラインでできるようになった。
・法人税申告については、民間申告ソフト会社のソフトが充実してきた。
・電子申告についての説明書があちこちでまとめられてきた。
・電子納税の前提になるペイジーのシステムも普及してきた。
・税理士の電子署名のみで申告を可能にすることを検討している。

何といっても
・電子申告税額控除を創設する動きが出てきた。


 最後に私を後押ししたのは、先日の税理士会での研修講師の次の言葉。

 このままでは税理士が抵抗勢力になってしまう!」


 これはまずい!

 そこで、

 ・税理士ICカードの取得
 ・ICカードリーダーの注文
 ・電子申告利用開始届のオンライン送信

 を行い、ついに今年分の確定申告を電子申告で行う準備をはじめたのでした。

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posted by 税理士 名古屋/名古屋市緑区のよねづ税理士事務所 at 15:26 | Comment(2) | 日記

元気の出る飲食店繁盛化セミナー終了

2006年11月07日−税理士 名古屋市/名古屋の税理士事務所

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本日は、日本一の飲食店コンサルティング会社であるコロンブスのたまごさんの主催で、「元気の出る飲食店繁盛化セミナー」第1部の講師を務めました。

税理士 名古屋市

今回も私がしたのは、「戦略会計」の話です。


飲食店繁盛化セミナーですから、内容を飲食店向けにアレンジして話させていただきました。

戦略会計は、業種を問わず会社が利益を上げるのに効果的な考え方なのです。


飲食店は、客単価、客数の考え方をしますので、戦略会計の考え方はほかの業種よりもすんなり入っていったのでなないでしょうか。


今回は時間がやや短めでしたが、そこは私がまだ未熟者。5分オーバーしてしまいました。
まだまだ経験不足ですね。


参加していただいた方と、主催者へ御礼申し上げます。


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