税理士 愛知県名古屋市/名古屋の税理士事務所

国民年金保険料控除証明書が送付されています

2006年11月06日−税理士 名古屋市/名古屋の税理士事務所

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今年もいよいよ年末が近づいてきました。

先月から生命保険料控除証明書や損害保険料控除証明書が届いています。

そして今月1日から社会保険庁より「社会保険料(国民年金保険料)控除証明書」が順次送付されています。

私にも届きました。


昨年から、国民年金について社会保険料控除を受けるためには、この証明書が必要になりました。
あの年金未納問題の影響です。


昨年の年末調整や確定申告では、初回ということもあり、多くの方が紛失され、再発行を依頼していただきました。

今年は2回目ですから、しっかりと保存をお願いいたします。


なお、控除証明書のお問い合わせは、社会保険庁に専用ダイヤルが設置されています。(0570−00−9911)


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元気の出る飲食店繁盛化セミナーのご案内

2006年10月30日−税理士 名古屋市/名古屋の税理士事務所

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「元気の出る飲食店繁盛化セミナー」


 日本一の飲食店コンサルティング会社コロンブスのたまごさんとの共催セミナーです。


 プログラム:

  【その1】儲けるための戦略会計

     ■利益を作り出すための考え方
     ■価格設定をどうするか
     ■正しい損益分岐点の理解


  【その2】大公開!儲かる飲食店開店繁盛化術

     ■流行や時代によらず繁盛する店作り
     ■居抜き店舗活用の落とし穴と成功の条件
     ■個人店生き残りの戦略とは ?


  【その3】飲食店勝ち組と負け組みの差はここにあり

     ■利益の出るコストコントロール
     ■販売促進の成功の秘訣
     ■成功する人材採用・育成術


  この機会にご自分のお店の利益構造をじっくり分析してみませんか。


  飲食業のお知り合いがみえる方は、ご紹介願います。


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【元気の出る飲食店繁盛化セミナー要綱】


 日 時:2006年11月7日(火) 14:00〜16:30

 場 所:ウィルあいち セミナールーム
     名古屋市東区上堅杉町1番地


 受講料:2,000円(資料代込み)
     「宇井義行の飲食ビジネス繁盛手帳(1,470円相当)プレゼント

 対 象:既存飲食店経営者様
     新規飲食店独立開業をお考えの方
     飲食事業参入をお考えの方
     飲食ビジネスに興味のある方

 講 師:
     米津晋次(税理士、よねづ税理士事務所所長)
     野村真一(潟Rロンブスのたまご 第3コンサルティング部リーダー)
       1969年愛知県生まれ。飲食業の道に入る。個人店から大手チェーン店まで
      多数の飲食現場経験を積み、カリスマ店長として名を馳せる。
       キャリアアップのため大手生保会社に転身。初年度にして全国でNo2のセ
      ールス実績を上げる。社内優秀賞受賞10回以上。
       その後株式会社コロンブスのたまごに入社。現在、営業開発リーダーとし
      て日本全国にて年間1,000名以上の飲食関係者に元気と気づきを与えている。


 定 員:20名 ※先着順とさせていただきます。


 ※セミナー講師:野村真一氏が個別相談にも乗っていただきます!
      (予約制:10,500円/1時間)

 お申込み・詳細は→「元気の出る飲食店繁盛化セミナー」


   
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posted by 税理士 名古屋/名古屋市緑区のよねづ税理士事務所 at 21:41 | Comment(0) | 日記

株式会社の役員登記

2006年10月27日−税理士 名古屋市/名古屋の税理士事務所

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 今月末が申告期限の確定申告(8月決算法人)から私が行うことになった株式会社のお客様へ本日伺い、代表者の署名と押印をいただいてきました。


 その際、会社の期数から今回取締役の改選期にあたり登記が必要なのではないか、と質問しました。

 その答えは何と、登記なんて必要なことも知らなかったため、1回も登記していないとのこと。


 株式会社の役員については、旧商法では取締役は原則2年、監査役は3年ごとにたとえ変更がなくても法務局への登記が必要です。

 同様に今年5月から施行された会社法でも、取締役は原則2年、監査役は4年ごとに登記が必要になっています。

 これは、株式会社の役員には任期があるからです。


 この登記をしないとどうなるか。

 まず5万円前後の罰金がかかります。(金額については細かな規定がないようです。)

 さらに最後の登記から12年を経過すると、場合によっては法務局が職権で会社を解散させてしまうこともあるようです。


 この役員任期については、司法書士が専門とはいっても税理士が管理すべきであると考えます。

 小規模企業の経営者の方は、このあたりの知識がないことが多いですから。

(ちなみに有限会社や合名会社・合資会社には役員任期がありませんので、変更のない限り登記は不要です。)


 うーん、前の税理士は専門外だから関与する必要がない、と考えられたのでしょうか。


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posted by 税理士 名古屋/名古屋市緑区のよねづ税理士事務所 at 19:33 | Comment(0) | 日記

ストックオプション「加算税違法」判決

2006年10月26日−税理士 名古屋市/名古屋の税理士事務所

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名古屋の税理士では何位?
 ストックオプション(株式購入権)で得た利益を「給与所得」よりも税額の低い「一時所得」と税務申告したのに対し、ペナルティーとして過少申告加算税を追徴課税したことの是非が争われた7件の訴訟の上告審判決が10月24日、最高裁でありました。

 同小法廷は加算税を賦課するのは違法としました。


 この事例は、加算税を課税するまでの経緯が異常なものだったのです。

 当初は、「一時所得」で可として申告を受理。その後、「給与所得」へ扱いを変更し、その通達を発表するとさかのぼって修正申告させ、それに罰金の意味の加算税を課税したという乱暴な話です。

 それも、法改正もされず、また十分な理由開示もなしでです。


 「一時所得」か「給与所得」かの問題では、今回も「給与所得」との見解でした。その理由にはまだ納得できませんが、少なくとも加算税を違法としたことには安心しました。

 裁判官4人の意見が一致してのことだったようです。
 少なくとも加算税については、まともな判決だったと思います。

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 【次回セミナーのご案内】

 「元気の出る飲食店繁盛化セミナー」

 日時:2006年11月7日(火)14:00〜16:30
 場所:ウィル愛知セミナールーム

 日本一の飲食店コンサルティング会社コロンブスのたまごさんとの共催セミナーです。
 名古屋では年内最後となります。

 飲食店を経営されている方、飲食店をはじめる予定の方の参加をお待ちしております。

 詳細・申込みは、「元気の出る飲食店繁盛化セミナー」へどうぞ。
 
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posted by 税理士 名古屋/名古屋市緑区のよねづ税理士事務所 at 18:52 | Comment(1) | 日記

個人のネット取引の2割が無申告

2006年10月24日−税理士 名古屋市/名古屋の税理士事務所

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 国税庁は先日、今年6月までの1年間に税務調査を受けた全国の個人事業者のうち、ネット通販やバナー広告などインターネット取引で得た所得の申告漏れが前年より422件多い1453件にのぼったことを発表しました。

 そして何とそのうち2割が無申告。なかには、アフィリエイトにより、2年間に約7000万円の所得を得ながら無申告の会社員もいたそうです。

 ネットオークションもさかんで、不用品を販売するならともかく、それを商売にしている個人も多いようですし、

 「情報起業」と言って、ネット上で自分のノウハウをまとめたレポートを販売して多額の利益を上げている人も多くみえるようです。


 これらの方は、当然税務申告をして、利益に応じた税金を納める必要があるのですが、納税意識の低い方が多いように感じます。

 おそらく、ネット上の取引であり、さらに匿名で取引することも多く、税務署にはわからないだろうというのがその理由のようです。


 先日も、オークションをしていたにも関わらず申告されていない方が税務調査を受け、私のところへ相談にみえました。


 ネット取引は、わからないだろうとはいってもサーバー会社やプロバイダに取引履歴が残るうえ、現金取引は少ないため銀行やクレジット会社、代引き運送会社などにもしっかりお金の動きが残るのです。


 国税庁でも、ネット取引の課税逃れについては対策をしており、全国各地の国税局に専門調査チームを置いているのです。

 甘く見てはいけません。

 悪質な税金逃れとなると非常に大きなペナルティが課されることになり、せっかくのネットビジネスで得た利益が吹っ飛んでしまうことになりかねません。

 このような事態を避けるためにも、ネット取引を行っている方をはじめ、皆さんには適正に「申告」「納税」されることをお勧めします。

 「節税」はOKですが「脱税」はダメなのです。

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 日時:2006年11月7日(火)14:00〜16:30
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