税理士 愛知県名古屋市/名古屋の税理士事務所

「常務に従事する」とは

2006年09月06日−税理士 名古屋市/名古屋の税理士事務所

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 今年度税制改正で新設された、「実質一人会社(特殊支配同族会社)の役員給与損金不算入」制度には、新しい用語がいくつかあります。

 先日は、「業務主宰役員」について書き込みましたが「常務に従事する役員」というのもそのうちの一つです。

(この規定は一定の場合を除き、特殊支配同族会社に該当すると「業務主宰役員」の役員給与の一部が法人税等を計算する際に損金(経費)にならないというものです。
 この規定の適用対象からはずれる条件の一つに「常務に従事する役員」の半分以上を他人が占める、ということがありますので、この「常務に従事する役員」の定義も重要なのです。)


 「常務に従事する役員」とはいったいどのような状況である役員を指すのか。法人税法等の条文では明確ではありません。

 これについても専門雑誌などではあれこれと記事が書かれていますが、公式発表されたものでないため、信用力がありません。


 今回も先日財務省広報から公表された「ファイナンス」の別冊「平成18年度税制改正の解説」より紹介します。


 その中に、「常務に従事する役員」に関する説明があります。

(以下引用)

 「常務に従事する役員」とは、会社の経営に関する業務を役員として実質的に、日常継続的に遂行している役員をいいます。
 このため常勤役員についても、このような役員に該当するかどうかにより判断することになります。

 他方、非常勤役員であっても、役員として経営への影響度合いが高い者などについても、これに該当することになります。つまり、その会社の役員が常務に従事する役員に該当するかどうかについては、形式ではなく、その業務の内容や従事の実態などを踏まえ、その実質に応じて個々に判断することになります。

 また、何が会社の「常務」に該当するかについても、会社毎に個々に判断することとなりますが、法人としての事業活動がそれほど盛んでなく、例えば非常勤役員しかいないような会社であっても、会社の「常務」自体は存在し、その非常勤役員のいずれか一人以上は「常務に従事する役員」に該当することとなります。

 なお、単に取締役会のメンバーとして業務執行に関する意思決定に参画するに過ぎない役員については、常務に従事する役員に該当しないことになります。

(引用おわり)


 やはり曖昧です。
 常勤役員であるだけでは不十分のようです。
 会社の経営に関する業務を役員として実質的に、日常継続的に遂行していなくてはなりません。

 小規模企業の役員は代表者を除くと、通常はほかの社員と同じように現場で働いている方が多いですね。
 そうすると、会社の経営に日常継続的に遂行しているといえるのでしょうか。
 厳しい見方をすれば、該当しないことにもなります。
 そうすると、「常務に従事する役員の過半数かどうかを計算する分母にも入れないことになってしまいます。

 この点も早く通達を発表してはっきりしてもらいたいものです。

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posted by 税理士 名古屋/名古屋市緑区のよねづ税理士事務所 at 21:50 | Comment(0) | 日記

独立1周年経過

2006年09月05日−税理士 名古屋市/名古屋の税理士事務所

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 気が付けば、先日の合宿研修中の土曜日に、独立開業1年を迎えていました。

 早いものです。
 お陰様で税理士という仕事を続けさせていただいております。

 この1年の間には、

 まず、多くのお客様と契約させていただくことができました。

 書籍出版もできました。
  ・税理士教える「得するパートタイマーBOOK」労務行政
  ・秘伝書「社長の右腕」(共著)データエージェント

 セミナー講師もさせていただきました。
  ・税制改正シリーズ(6回)
  ・戦略会計シリーズ(2回)
  ・勉強会コメンテーター(1回)

 交流会などでお客様以外の方との出会いも多くできました。

 これも、仕事で関係する皆様、支援いただいている知人・友人、各種セミナーの講師の方等、そして最後に家族・両親親戚の方のおかげです。

 この場をお借りして、改めて御礼申し上げます。


 この1年間、自分では走ってきたつもりです。実績のないものは当然人より多く働いて追いつかなくてはなりませんから、毎日平均13時間ほど働いてきました。

 2年目も

・書籍出版(共著)も1件決まり、セミナー講師も5件入っております。
・契約が内定しているお客様や会社設立中のお客様もみえます。
・受講するセミナーも予定がかなり入っております。

など、足を止めることなく走り続けてまいります。


 私の基本である「税理士もサービス業である!」の精神を忘れることなく、お客様満足を目指していきたいと思います。


 今後ともよろしくお願いいたします。

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posted by 税理士 名古屋/名古屋市緑区のよねづ税理士事務所 at 01:05 | Comment(2) | 日記

合宿研修終了

2006年09月03日−税理士 名古屋市/名古屋の税理士事務所

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 ただ今、3日間の合宿研修から戻ってきました。

 今回の研修は、戦略会計を考案された西順一郎先生(株式会社西研究所)主催の「MGシニアコース」です。

 神奈川県の三浦半島に泊り込み、ほぼ缶詰状況での研修でした。

 このコースは、MG(マネジメントゲーム)のインストラクター養成コースです。

 通常のMGの講義ではお話しを聞くことのできないMGの思想からマイツール、ポケコンといったツール、ヨガ瞑想まで含んだ充実した内容でした。


 MGは、単なるビジネスゲームではありません。
 MGには西先生の思いが込められています。

 「MGは教育を通じた経営コンサルティングである。」

 したがって、MGには単なるゲームとは異なり、企業会計原則にのっとった会計システムがきちんと入っており、ゲーム終了後には、経理の素人が1時間で決算までできてしまうように作られています。


そして
・楽しくなければ、MGでない
・美しくなければ、MGでない
・効果がなければ、MGでない

のです。

 その効果を出すために、
  ・自分で考え、発見し、気付いてもらう
  ・教え合う
  ・自分のことは自分で、といった自主性を重んじる
ように運営するのです。


 この合宿で、何とかMGインストラクターの仮免許をいただけました。

 これからは、MGを受講するだけではなく、教える側にもまわる機会が増えそうですので、今回学んだMGの思想を受講者にしっかり伝えられるようにもなりたいと思っています。

 
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posted by 税理士 名古屋/名古屋市緑区のよねづ税理士事務所 at 22:59 | Comment(0) | 日記

ある町への複式簿記導入(2)

2006年08月31日−税理士 名古屋市/名古屋の税理士事務所

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 私が支援することになった、ある町の複式簿記導入の件です。

 一つの町では東京都のような独自システムを開発する予算が当然ありませんので、民間会社用の会計ソフトのパッケージを極力利用しようということになり、本日その導入に伺いました。

 科目設定が一番大変かと思ったところ、部門設定でいきなりつまづいてしまいました。

 部門の階層が5階層。本当は連結財務諸表のことを考えると6階層。

 しかしパッケージはそのままでは対応できません。

 今日はこの解決方法に一番悩んだのでした。

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「業務主宰役員」とは

2006年08月29日−税理士 名古屋市/名古屋の税理士事務所

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 「業務主宰役員」とはいったい誰を指すのか。法人税法等の条文では明確ではありません。

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 このたび、財務省広報から「ファイナンス」の別冊として「平成18年度税制改正の解説」が公表されました。


 その中で、「業務主宰役員」に関する説明があります。

(以下引用)
 業務主宰役員とは、法人の業務を主宰している役員一人を指す概念であり、個人に限ります。
 具体的には、税務上の役員のうち、会社の経営に最も中心的に関わっている役員をいいます。通常は、代表取締役や社長といわれる役員がこれに該当することになることが多いと考えられますが、実質的な関わりにより判定することになるため、たとえば、役員給与の多寡などもその判断の一つの要素となるといえます。
 なお、私法上役員としての地位を有しない者であっても、会社の経営に従事している事実があり税務上役員とみなされる場合には、業務主宰役員になり得ることとなります。

(引用おわり)

 まだはっきりしませんが、ここで「役員給与の多寡」が判断要素の一つであるとはっきり書かれています。

 誰が見ても実質社長が父親であっても、父親は業績を考慮して役員給与を大幅に下げたことにより、結果的に役員である息子の方が給与が高くなった場合は、どちらを「業務主宰役員」と判断すればよいのでしょうか。

 実質重視なら父親、給与重視なら息子になってしまいます。

 息子とした方が損金不算入が多くなり税収が増えますが、この規定の主旨から判定すれば、やはり父親でしょう。

 このあたりを早くはっきりしてもらいたいものです。

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