税理士 愛知県名古屋市/名古屋の税理士事務所

役員給与Q&A

2006年06月20日−税理士 名古屋市/名古屋の税理士事務所

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 本日、国税庁ホームページに「役員給与に関するQ&A」が掲載されました。


 役員給与といえば、今回の税制改正でかなり改正があった項目です。

 特に、「事前確定届出給与」といって、役員に関しても事前に支給時期と支給額等を税務署に届けておけば、役員賞与を損金にできる、という規定が新設されました。

 しかし、届出給与と実際支給額が一致しない場合の扱いがはっきりせず、お客様にもおすすめできないでいます。

 この「役員給与に関するQ&A」の中では、次のようになっています。

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(届け出た支給額と実際の支給額が異なる場合の取扱い)

(Q10)事前確定届出給与について、所轄税務署長へ届け出た支給額と実際の支給額が異なる場合には、どのように取り扱われるのでしょうか。

(A)事前確定届出給与として当該事業年度の損金の額に算入される給与は、所定の時期に確定額を支給する旨の定めに基づいて支給するもの、すなわち、支給時期、支給金額が事前に確定し、実際にもその定めのとおりに支給される給与に限られます。
 このことからすれば、一般的には、所轄税務署長へ届け出た支給額と実際の支給額が異なる場合には、事前に支給額が確定していたものといえないことから、事前確定届出給与に該当しないものとなります。したがって、それが増額支給であれば増額分だけでなく実際の支給額の全額が損金不算入となり、減額支給であれば実際に支給した金額が損金不算入となります。

---------------------(ここまで)------------------------------------

 それでは、予定していた賞与を全く支給しなかった場合の扱いはどうなるのでしょうか。

 減額支給の場合を参考にすれば、全く支給しない場合は、損金不算入にする金額がないのだから、そのまま支給しなかったことで認められるように読めます。

 しかしそうなると、払うかどうかわからないが、とりあえず届けておいて、予想外に利益が出そうなら支給し、そうでなければ全く支給しない、ということにすれば、利益調整に使える、ということになってしまいます。

 会社側は、届出とおりの賞与を支給し、それを役員が辞退したとみなす扱いであれば、会社側は支給ゼロの場合と同じくプラスマイナスゼロ、それに対し役員個人には所得税がかかる、ということになります。

 この点については、このQ&Aでは全く解決になっていません。

 このような状態で、6月30日までに届出をしなさい、というのはおかしいと言わざるを得ません。
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posted by 税理士 名古屋/名古屋市緑区のよねづ税理士事務所 at 21:11 | Comment(0) | 日記

週刊「T&Amaster」に原稿が掲載されました

2006年06月19日−税理士 名古屋市/名古屋の税理士事務所

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 週刊「T&Amaster」

の本日(2006年6月19日)号に、私、米津の原稿が掲載されました。

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高年齢者雇用安定法改正と退職金の税務    税理士 米津晋次

◆高年齢者雇用安定法の改正

 平成16年6月に改正高年齢者雇用安定法が成立し、平成18年4月から段階的に65歳までの雇用延長が義務化されました。
 雇用延長の方法として、雇用主は(1)定年延長(2)60歳定年退職後の再雇用(3)60歳定年後の継続雇用(4)定年制の廃止のいずれかを選択し導入しなければなりません。なお、(3)の継続雇用とは、60歳到達時に退職させること無く引き続き雇用することを指し、(1)の定年延長との違いは再雇用者の選定基準を設けることにより、必ずしも社員全員を雇用延長する必要は無い、という点にあります。
 今回は、こうした雇用延長制度の導入後に支給する退職金について、受給者側の税務上の扱いを整理しましょう。

◆退職金が税務上の退職所得とされる原則的な受給時期

 税務上は、受給者が使用者から退職に基因し、かつ、一時金として支給を受けるものが退職所得となります(所法30)。退職所得に該当すると、長年の勤務に係る給与の後払い的な性格や老後の生活保障などを考慮して、多額の退職所得控除が受けられ、さらにその残額の2分の1のみが課税対象とされる、といった税の優遇措置を受けられます。
 この退職所得の定義からすると、各雇用延長制度導入後に受給する退職金が退職所得とされるための受給時期は、(1)定年延長や(3)継続雇用および(4)定年制廃止の場合は「実際の退職時」となり、(2)再雇用制度においては、「60歳旧定年到達時」となります。

◆旧定年到達時に退職金を支給する場合の留意点

 ところが、会社側が(1)定年延長や(3)継続雇用および(4)定年制廃止を選択した場合には、退職金支給を先に延ばすことによる会社の負担増などを考慮して、退職金を実際に退職する時期ではなく旧定年到達時に支給したい、と考えることが予想されます。受給者側も旧定年到達時に退職金受給を前提として生活設計を組んでいるかもしれませんし、退職所得の優遇処置縮小が政府税調で論議されていることを考えると、早く受取ることが結果として有利になるかもしれません。
 幸い、直接退職に基因しない場合の受給であっても、雇用延長制度導入の場合には実情を配慮して、例外的に税務上の退職所得に該当する扱いになっています(所基通30−2)。
 ただし、この例外措置の適用を受けるには、会社側が退職金をいわゆる「打切支給」にすることが条件です。つまり、旧定年到達時において一旦退職金の精算を行い、実際に退職する際に支払われる退職金の計算基礎に、旧定年到達時までの勤続期間を一切加味させないことが必要です。
 会社側の支給する退職金は、支給時期に関わらず法人税法上原則全額損金算入されるとは言え、受給者側における税務上の扱いの差異も考慮して支給時期を決めることが大切です。

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 わずか1ページのコラムですがまとめるのは難しく、私の所属するグループの皆様から指摘を受けながらなんとかまとめたものです。

 とても一人で書いた文章では、このような専門誌には原稿を出せません。
これも、仲間のおかげです。(感謝、感謝)


 このグループでは現在、会社法の本を出版予定です。
 
 私も原稿を書きました。

 編集代表の方がこれからまとめられます。
 楽しみでもあり、原稿がどれほど直されてしまうのか不安でもあります。
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posted by 税理士 名古屋/名古屋市緑区のよねづ税理士事務所 at 19:23 | Comment(0) | 日記

実践!戦略会計ミニセミナー

2006年06月16日−税理士 名古屋市/名古屋の税理士事務所

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 本日は、事務所で「実践!戦略会計ミニセミナー」を開きました。


 6月2日に「戦略会計」セミナーを開催しましたが、
 当日は、
 ・「決算書そのままでは経営に使えない!」という理由
と、
 ・経営者に有効なのは、
   直接原価計算(DC)に基づく戦略会計の考え方、マトリックス会計
 であることを説明しました。
 そのセミナーは、戦略会計の入門の入門です。


 今日は、考え方をある程度理解していただいた参加者の中から
希望者に参加していただき、その「実践編」として、

 実際に会社の決算書を戦略会計の考え方に基づいたSTRAC表に変換
           ↓
       現実の収益構造を理解

 さらに、

 利益感度分析として、どの要素を変化させると利益に敏感に反応し、どの要素は変化に対して鈍いかを計算していただきました。

 これからどのような手を打つかを考える際に、このような利益感度分析を行うことにより優先度がわかり、効果を効率的にあげることができるようになります。


 勘や経験による不確実な方法で利益アップをはかるのではなく、
 科学的な考え方により、確実に利益をあげようというものです。


 この「実践!戦略会計ミニセミナー」は、今後も継続して実施していきます。

(まずは、数ヶ月おきに開催する「戦略会計入門セミナー」に参加下さい。)

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 成長企業 勝利の方程式!
 17人の新鋭コンサルタントが伝授する経営革新のツボ

 共著:秘伝書「社長の右腕」
 
migiude-1.JPG


 私、米津晋次が17人の新鋭コンサルタントの一人として原稿を掲載しています。

 私の事務所のホームページで販売中です。(税込み735円+送料)

  ※書店ではお求めになれません。

 →よねづ税理士事務所ホームページ

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posted by 税理士 名古屋/名古屋市緑区のよねづ税理士事務所 at 21:38 | Comment(0) | 日記

種類株式の評価

2006年06月13日−税理士 名古屋市/名古屋の税理士事務所

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 本日の日本経済新聞朝刊に、

「議決権ない株、相続税評価20%減・経産省要望へ」

という記事が掲載されていました。


 種類株式とは、

「企業の発行する株式について、普通株式だけではなく、他の種類の株式も発行すること。利益・利息の配当、残余財産の分配、株式の買受け、利益による株式の消却、議決権の行使できる事項等、他の株式とは異なる権利内容を持つ株式のこと」

をいいます。


 この5月1日より施行された会社法は、商法に比べ、種類株式の多様化をさらに認めています。

 種類株式は、@剰余金の配当、A残余財産の分配、B議決権の行使、C譲渡制限、D取得請求権、E取得条項、F全部取得条項、G特定事項の種類株主総会決議(黄金株)、H役員の選・解任の9つの権利について、他の株式とは異なる権限を持たせることができます。

 さらに、例えば、剰余金の配当に関する種類株式は、配当優先、配当劣後、条件付き配当優先などの多様性があり、そのうえ、上記の9つの権利の組合せも可能ですから、会社法では、ものすごい種類の種類株式を作り出すことができます。

 これに対して、相続や贈与の際に、これらの種類株式の評価をどうするかについては、税務は全くといっていいほどついていけてません。
 権利の違いを数字に表すことが困難だからでしょう。これは同情します。


 会社法における種類株式の自由化によって、効果のある使い方ができるようになった反面、税務の評価が確定しないと、実際には種類株式の発行に踏み切れないのではないでしょうか。

 会社法のおかげで・・・といった国税庁側の文句が聞こえてくるようです。

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posted by 税理士 名古屋/名古屋市緑区のよねづ税理士事務所 at 17:16 | Comment(0) | 日記

住民税が増税になっています

2006年06月12日−税理士 名古屋市/名古屋の税理士事務所

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 6月ですので、サラリーマン以外の方には、各市町村から平成18年度の住民税の通知が届いたのではないでしょうか。

 サラリーマンの方は、今月の給与から新住民税額が給与から控除されることになります。

 多くの方が通知書を見て増額になっていることにビックリします。

 住民税は、まず定率減税が半減になり、所得に変更がない方も昨年より増税になっています。一律に税額の15%(最大4万円)が差し引かれてきましたが、6月からは7・5%(同2万円)となり、減税幅が半分になります。


 さらに深刻なのは、年金受給者の方です。大増税になっています。

 65歳以上の高齢者のための住民税の非課税制度が6月に廃止され、新たに約100万人が課税対象となるようです。

 さらに住民税では、老年者控除48万円が廃止され、さらに公的年金控除額も縮小になっています。


 それだけではありません。国民健康保険は住民税に連動します。

 住民税が増税になったということは・・・国民健康保険もはね上がります

 1月からの所得税の増税に、この6月からの住民税の増税国民健康保険の増額とトリプルパンチです。

 
 7月からはたばこ税のアップ、9月の厚生年金保険料の増額と、今年は増税・負担増がまだ続きます。


 あっ、サッカーのワールドカップ日本戦が始まってしまいました。
 これから帰って応援します。
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posted by 税理士 名古屋/名古屋市緑区のよねづ税理士事務所 at 22:14 | Comment(0) | 日記
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