税理士 愛知県名古屋市/名古屋の税理士事務所

士業勉強会での発表

2006年04月21日−税理士 名古屋市/名古屋の税理士事務所

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 本日は、加入している士業グループの勉強会に出席してきました。

 今回の勉強会では、2人の発表者のうちの1人となり、「新会社法における計算書類と役員賞与に関する税制改正」をテーマに1時間ほど発表しました。

「新会社法における計算書類」に関しては、
・貸借対照表の「資本の部」が「純資産の部」に
・損益計算書の当期純利益から下が削除に
・利益処分案がなくなり、株主資本等変動計算が新たに追加
などの点を説明しました。

そして「役員賞与に関する税制改正」では、
・同族会社は、事前届出により役員賞与も損金算入可能へ
・上場会社等の非同族会社には、一定の要件のもと業績連動型役員報酬がみとめられる
などの点の発表でした。

役員賞与の税務上の扱いでは、事前届出よりも減額して支払った場合、または1円も支払わなかった場合にはどうなるか、についてが問題で、これについては、改正条文には載っていません。

まもなく通達が発表され明らかになると思われますが、現状では、解釈するしかありませんが、いろいろな意見があります。

減額した場合に、@損金不算入になる、A支払った分は損金算入になる、B届出どおり支払って、その後支給を辞退したことになる、といった解釈がありあります。

1円も支給しなかった場合には、@支給しなかったことになる、A届出どおり支給して、その後支給を辞退したことになる、といったことが考えられます。

ただ言えることは、あくまで役員賞与の原則は損金不算入であり、事前届出で損金算入になるのは例外処理である、ということですので、楽観的な解釈にはならない可能性が高いのではないかと思われます。


今回のように発表者になるということは、それだけ勉強するわけで、自分が理解していないと説明できないですから、非常にいい経験になります。

今後も積極的に発表していきたいと思います。

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posted by 税理士 名古屋/名古屋市緑区のよねづ税理士事務所 at 00:26 | Comment(0) | 日記

中小企業会計指針

2006年04月19日−税理士 名古屋市/名古屋の税理士事務所

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 今日は、名古屋税理士会主催の「中小企業会計指針」に関する研修会でした。

 中小企業が正確な計算書類を作成する際には、本来は大企業と同じ会計基準を適用すべきですが、それには大変な手間と費用がかかること等から、大企業より少し基準をゆるめて処理を簡単にした中小企業用の会計基準として平成17年8月に公表されたものです。

 中小企業の計算書類を作成しているのは、ほとんどが税理士だと思いますが、つい最近までは、税法上問題がなければよいとして、財務諸表の表示については、税理士の多くがあまり重視してこなかった事実があります。

 本日の講師も、「中小企業の会計をゆがめてきたのは税理士だ」と言われてしまいました。

 私は、ある程度決算書の表示についても意識してきたつもりですが、5月から会社法が施行されることもあり、また、この「中小企業会計指針」を適用していると、信用保証協会の保証料率の優遇を受けられる等などから、今後の決算書には基本的に適用していこうと思っています。

 問題は、税負担と会計処理のどちらを優先するかです。

 繰越欠損金が今回限りで繰越できないといった状況の場合、たとえば減価償却について考えてみると、
 この「指針」によれは、毎期継続して計上しなければならないことになりますが、そうすると繰越欠損金の繰越がなくなり税負担が減らないことになってしまいます。

 一方、繰越欠損金の有効利用を優先すると、減価償却費を抑えることになりこの「指針」からはずれてしますのです。

 この問題は、正直大変難しいです。原則はこの「中小企業会計指針」の適用ですが、上記のようになった場合については、もう少し考えてみようと思います。

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★★ 中小企業オーナーの方、今回の税制改正に大増税制度が新設されたことをご存知ですか。
 ぜひ参加下さい。★★
 残り各10名ほどになりました。

「同族会社オーナー課税」対策無料セミナー

日時:平成18年4月26日(水)
 @15:00〜16:30 A18:00〜19:30

場所:正文館書店緑区潮見が丘店内
      名古屋市緑区潮見が丘2-320番地 地図

主催:よねづ税理士事務所

受講料:無料

申込み:会社名、参加者名、連絡先電話、FAX、参加希望時間を連絡下さい。
  (info@yonezu.netまで)

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posted by 税理士 名古屋/名古屋市緑区のよねづ税理士事務所 at 21:52 | Comment(0) | 日記

MG(マネジメントゲーム)

2006年04月17日−税理士 名古屋市/名古屋の税理士事務所

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 この4月15日(土)、16日(日)の2日間、MG(マネジメントゲーム)に参加してきました。

 MGとは、ビジネスゲームの一つで、昭和51年に西順一郎先生がソニーCDIで開発された経営教育の手法です。
 従来の講義を中心とした企業研修と違い、一人ひとりが社長となって、1期2時間、2日で5期分、徹底して社長の役を演じてみます。

 このMGはやればやるだけ利口になるとされています。企業とは何かがわかり、利益が出てくるプロセスがわかり、マトリックス会計によって、経理のシステムがバッチリわかるというすばらしいものです。

 私はこのMGに昨年11月から東京などで参加しています。
 今回が5回目ですが、ゲームとはいえ参加するたびに新しい発見があります。

 特に私のように、企業を会計を通じて机上でしか見ていない者にとっては、なかなか経営感覚がなく、時には的はずれなアドバイスをする恐れもあるのです。

 この研修に参加することで、経営感覚が身に付くだけでなく、毎回新たな方との出会いもあり、実際に会計を活用している経営者の方のお話しも聞けます。
 今後も継続してMGに参加していきます。

 さて、次はどこのMGに参加しようかな。

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posted by 税理士 名古屋/名古屋市緑区のよねづ税理士事務所 at 20:10 | Comment(3) | 日記

LLP研修

2006年04月13日−税理士 名古屋市/名古屋の税理士事務所

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 本日は、名古屋税理士会・名古屋税理士政治連盟主催の「日本版LLPについて」の研修会へ出席してきました。

 講師は、経済産業省の石井芳明氏でした。

 LLPについて簡単にまとめてみます。


【特徴】
・有限責任
  借金などに対して、出資者が出資額までしか責任を負わない。

・内部自治原則
  出資者自らが経営を行い、利益の配分や議決権は自由に設定できる。

・構成員課税
  LLPには課税されず、構成員に直接課税される。
  損失の場合に、構成員の本来の所得との損益通算ができる。

・設立手続きが簡単で期間が短く(10日ほど)費用も安い(登録免許税6万円)。

【株式会社との違い】
・出資に応じた議決権、利益配分
・法人に課税され、配当を受け取った出資者にも課税される。
・損失は出資者の本来の所得とは損益通算できない。
・設立手続きは煩雑で、期間も長く(20日ほど)、費用も高い(登録免許税資本金の7/1000)

【民法組合との違い】
・出資者は全員が無限責任


【LLPの立ち上げ】
・組合契約書の作成(※存続期間を記載)→出資金の払込(財務担当組合員名義の通帳へ払込みそのコピー等があればOK)→登記申請

【開示義務】
・有限責任の反対側の見方として債権者は危険度が高くなるため、財務諸表を作成・備え付け、債権者の求めに応じて開示する必要がある。
・組合財産の分配規制がある。

【契約主体性】
・LLPは、その組合員の肩書き名前で契約し、その効果はLLP全出資者に及ぶ。

【LLP財産の安定性】
・組合員個人の債権者は差し押さえることができない。分割も禁止、強制し執行もできない。
・不動産は、組合員の共有名義(「有限責任事業組合契約に基づく土地である旨の明示あり)

【柔軟な損益分配の税務上の扱い】
・経済的合理性があって、その理由が説明できれば認められると考えられる。

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posted by 税理士 名古屋/名古屋市緑区のよねづ税理士事務所 at 21:28 | Comment(0) | 日記

特殊な業種のお客様

2006年04月11日−税理士 名古屋市/名古屋の税理士事務所

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名古屋の税理士では何位?
 本日、ある特殊な業種のお客様と契約を結びました。

 「ある特殊な業種」とは、一般的に税理士が契約を結びたがらない業種のひとつです。

 私も数日前にはじめて業種をお聞きしたときには、一瞬断ろうと思いましたが、せっかくの縁だからと思い直し、本日お会いしました。

 確かに業種は特殊ですが、そのお客様の話しをお聞きしたところ、普通のビジネスと同様に考えられていて、参入しようとした業種がたまたまそういった業界であったというように感じられました。

 そこで、このような事業に対するまじめな姿勢をお持ちの方の何とかお役に立ちたいと思い、契約を結ぶこととしたのでした。


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「実質一人会社の役員給与一部損金不算入」対策無料セミナー

日時:平成18年4月26日(水)
 @15:00〜16:30 A18:00〜19:30

場所:正文館書店緑区潮見が丘店内
      名古屋市緑区潮見が丘2-320番地 地図

主催:よねづ税理士事務所

受講料:無料

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