税理士 愛知県名古屋市/名古屋の税理士事務所

中日新聞の社説

2006年01月27日−税理士 名古屋市/名古屋の税理士事務所

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 名古屋地区では、地方紙の「中日新聞」が7〜8割のシェアを占めています。

 その中日新聞の昨日(1月26日)の朝刊の社説に、今回の税制改正に盛り込まれている、「同族会社における給与所得控除の法人所得加算」導入に関する意見が述べられていました。
 →記事はこちら

 「一人会社のオーナー社長は、あれこれと経費で落としている。そのうえ、給与でも給与所得控除を受けるのは二重控除になる。不公平ではないか」
 「法人化していない個人事業主と比べて不公平なだけでなく、基本的に給与所得控除しか受けられないサラリーマンにも不満が強かった。」

 このようなことは、法人税制に問題があるのではなく、給与所得控除に問題があるのではないでしょうか。

 日本では、サラリーマンの確定申告を少なくする目的などで、給与収入から一定の計算式による給与所得控除(つまり概算控除)が認められています。
 「特定支出控除」といって実額で控除する制度も導入されていますが、この制度の適用者は年間数人のようです。

 この給与所得控除を廃止して、すべて実額控除にすれば、たとえ二重控除があったとしても、二重控除はできなくなりますよね。


 個人事業者からみれば、サラリーマンの方が恵まれているのです。
 個人事業者が必要経費にするには、領収書等を整理・保存し、それを帳簿につけなくてはなりません。そして確定申告が待っています。

 一方、サラリーマンは、何もしなくても最低65万円が控除され、年末調整も会社でしてもらえ、確定申告は不要になっているのです。

 最近発売された雑誌(名前は忘れました)が、個人事業者とサラリーマンの比較をしていましたが、同じ状況だとサラリーマンの方がかなり税負担が少ないようです。そのうえもちろん事務負担はゼロ。
 給与所得控除の金額が多すぎるようです。
 「特定支出控除」制度の適用者がほとんどいない、というのが、それを表していると思います。

 どうもこの社説のピントはずれているのではないでしょうか。


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税務署の風景

2006年01月26日−税理士 名古屋市/名古屋の税理士事務所

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 本日、ある打合せがあり、税務署へ訪問しました。

 入口には、所得税確定申告関係の資料や用紙が山積みされていました。
 また、案内の税務署員も複数名配置されていました。


 今日は最初の税務署との打合せが早く済みましたので、別の税務署へも回りましたが、
どちらも一般の納税者の方が早くも多数みえていました。

 税務署はすでに確定申告モードに入っていました。

 私は、法人の12月決算がなぜか3件もあり、まだ確定申告モードに突入できません。

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いよいよ所得税確定申告

2006年01月25日−税理士 名古屋市/名古屋の税理士事務所

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平成17年分の所得税確定申告がいよいよ2月16日から始まります。
申告期限は3月15日までです。

また、個人事業者の消費税確定申告の申告期限は3月31日までとなっています。

給与所得者が医療費控除や住宅ローン控除の適用を受ける場合などの所得税の還付申告は、2月16日を待つことなく、明日でも提出することができます。

ご存知のとおり、今回も国税庁ホームページの「確定申告書作成コーナー」を利用すると、会社や自宅にいながら確定申告書を作成できます。
今年からは、このホームページを利用した場合に限り、カラープリンタでなくても、モノクロプリンターで印刷して提出することができるようになっています。


熱田税務署管内の無料相談の主な会場の日程は、次のとおりです。(土、日、祝日を除く)

 熱田区役所: 2月 7日(火)〜16日(木)
 緑区役所 : 2月13日(月)〜22日(水)
 南区役所 : 1月30日(月)〜2月3日(金)、2月13日(月)〜21日(火)
 豊明市役所: 2月16日(木)〜28日(火)

税理士会からは、無料税務相談の担当日の割当表が届きました。
私は、2月の中旬に2日、下旬に2日の計4日担当いたします。


このほか、例年税務署の確定申告会場については、今回は税務署ではなく、イオン熱田ショッピングセンターになっていますので注意です。
 日程は、1月23日(月)〜3月31日(金)です。

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弥生の社長がライブドア社長へ

2006年01月24日−税理士 名古屋市/名古屋の税理士事務所

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 ライブドアは本日、堀江貴文氏が代表取締役社長を退任し、後任としてソフト子会社・弥生の平松庚三社長が執行役員社長に就任すると発表しました。

 ただし、平松新社長は執行役員としての就任で、取締役には就かず、代表権もないようです。

 弥生は会計ソフトが主力商品の性格上、私たち税理士が望んでいたように、ライブドアとは一定の距離をとった形での経営だったようで、子会社化後もその経営には大きな変化はありませんでした。

 これで、弥生の社長がライブドア本体の社長になると、弥生の経営はどうなのでしょうか。

 少なくとも弥生にとってマイナスの方向にはしないでしょうが、平松社長が本体の業務で忙しくなると弥生の戦略に変化がでるかもしれません。

 ここは、ライブドアと弥生のいい意味での関係強化を期待したいですね。


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堀江社長逮捕!

2006年01月23日−税理士 名古屋市/名古屋の税理士事務所

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 ライブドアの堀江社長が今夜逮捕されるようですね。

 通常、任意聴取の場合、その日に逮捕されることはないのですが、
 大物の場合は、その日に逮捕される原則があるそうです。

 強引なやり方には問題がありますが、堀江社長の合理的な考え方には共感できることが多く、個人的には大変残念です。

 株式分割についても、値上がりを狙った悪いやり方という報道がされています。
 確かにその狙いもあったのでしょうが、著書では、1株の金額を少額にして、アメリカのように個人投資家が購入しやすくするのが目的と書いています。

 ライブドアのナンバー2が税理士であることから、会計ソフトの「弥生」を買収したときから、税理士業界では別の意味で動向を注目していました。

 この先どうなるのでしょうか。

 実は私、ライブドア株100株(3万円強で購入)を持っています。
 上場廃止になるかもしれませんが、記念に持っていようと思っています。

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