税理士 愛知県名古屋市/名古屋の税理士事務所

スタッフ募集(経験者。パート可)求人/リクルート

2012年02月04日−税理士 名古屋市/名古屋の税理士事務所

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名古屋の税理士では何位?

こんにちは。名古屋市緑区の税理士 米津晋次です。

先日、定例の月1回のコンサルティングを受けたのですが、いろいろな面で私の税理士事務所の転換が必要なことを再認識しました。

そのうちの一つが、スタッフの増員が必要だということ。

少人数の事務所では、一人を増やすことの影響が大きいため、なかなか増員するタイミングが難しいのですが、今がそのときだとわかりました。

ということで、よねづ税理士事務所では、スタッフを募集しております。


応募の条件は、「税理士事務所経験2年以上」


それ以外の条件は、ほとんどありません。


年齢、学歴、性別なども制限なし。

パートをご希望であれば、対応いたします。
勤務時間については、一緒に考えましょう。

入所時期も相談にのります。


詳細は、次の公式サイトをご覧ください。

 → 名古屋市のよねづ税理士事務所求人ページ

ご応募をお待ちしております。


いい出会いがあるといいなあ!!

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posted by 税理士 名古屋/名古屋市緑区のよねづ税理士事務所 at 00:13 | Comment(0) | 日記

売上UP塾でプチ成功事例が出ました

2012年01月23日−税理士 名古屋市/名古屋の税理士事務所

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名古屋の税理士では何位?

こんにちは。名古屋市の税理士 米津晋次です。
久しぶりの更新です。

先週開催した「売上UP塾」でプチ成功事例が複数出ました!!


「売上UP塾」というのは、よねづ税理士事務所のお客様限定で、マーケティングコンサルタントの加藤洋一氏を招き3ヶ月に1回開催しています。

 この「売上UP塾」では、1社約30分、売上アップのための個別アドバイスを加藤氏からもらえると同時に、ほかの参加者からユーザ目線での意見も聞けるというものです。


今回は第4回となりましたが、前回参加された2社で実績が出ました。



まず1社は、パン屋さん。

市の催事に出店するについて、前回加藤氏から設営するお店の看板等についてのアドバイスをもらいました。

そしてその結果、天候が雨という悪条件の中、昨年比1万円の売上アップを達成されました。
天候が良かったら・・・とても残念でしたが、それでも結果を出されました。


このパン屋さんが別の結果も出されました。

ポスティングするチラシについて前回のアドバイスを参考に、チラシの内容を変更。
そして、今までほとんど反応のなかったお店の近所へ再度ポスティングを実施。

反応率約10%という高い数字を達成。
そして、直前の金曜日に空き時間に配布した30部のうち、何と7人が来店。
チラシ反応率23%という考えられない効果が上がりました。

それも、この新チラシで来店された方が単発のお買い上げでなく、リピーターとなっているそうです。



別のお客様のプチ実績も公表しましょう。

リフォーム業を営まれているお客様です。

前回、加藤氏から営業の際、どこにどんな営業をかけるといいというアドバイスをいただいてました。

そして、そのアドバイスを頭に入れて営業をかけられました。

その結果、現在の受注額が前期の4倍に膨らんだというのです。

4倍ですよ。4倍!!

分母が少額なものの、驚異的な効果です。


次回の売上アップ塾は、4月の予定です。

また、新たな成功例が出そうで楽しみです。


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posted by 税理士 名古屋/名古屋市緑区のよねづ税理士事務所 at 12:46 | Comment(0) | 日記

FXの税制が変わります

2012年01月03日−税理士 名古屋市/名古屋の税理士事務所

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明けましておめでとうございます。
名古屋市の税理士 米津晋次です。

今年もよろしくお願いいたします。
今日、豊川稲荷に初詣に行ってきました。
自分だけでなく、私のまわりの人の商売繁盛を祈ってきました。
頑張る人には、その成果を表してください、と。


FX(外国為替証拠金取引)は、規制が厳しくなったもののまだまだ気軽な投資として取引をしている方が多くみえます。

そのFXについての税制が今年2012年より変わります。


昨年までは、店頭取引とくりっく365などの取引所取引とでは、税制が異なっていました。
しかし、今年からそれが一本化されることになります。


2012年の主なFXに関する税制改正ポイントを確認いたします。


【税率の一本化】

店頭取引は、総合課税で最高50%の税率を課されていました。
それが今年より、くりっく365などの取引所取引と同じ申告分離課税による一律20%に統一されます。

つまり、利益の額にかかわらず、どの業者を利用して取引しても同じ20%の税率が適用されることになります。


【赤字の繰越が3年間可能に】

新たに店頭取引にも、取引所FXと同じく損失(赤字)の繰越控除ができるようになります。

ただし、確定申告が必要です。
確定申告をすることで損失を3年間まで繰り越せ、その間に利益が出れば繰越損失と利益が相殺できるため、繰り越した損失の範囲内なら課税されなくなります。

たとえば
・2012年:100万円の赤字(確定申告する)
・2013年:50万円の利益

2013年は本来50万円の利益に対して税金がかかりますが、2012年の繰越の赤字100万円がありますので、50万円が相殺され、FXに対する税金はかかりません。

なお、まだ残った2012年の赤字50万円は、2014年か2015年の利益で相殺可能です。



【店頭FXも他の取引との損益通算が可能に】

店頭FXにも、取引所FXと同様に他の取引との損益通算が認められるようになります。

これまでは他の雑所得(公的年金や副業としての原稿料など)との通算しかできませんでしたが、日経225先物やCFD(差金決済契約)、商品先物などの損益と通算が可能になります。



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パートさんが別の会社に勤務していることがわかったら

2011年12月22日−税理士 名古屋市/名古屋の税理士事務所

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こんにちは。名古屋市の税理士 米津晋次です。

今、事務所ではお客様の年末調整の真っ盛り。

普段ほとんど残業しない所員も、この時期と確定申告の時期は残業でがんばってくれています。

明日の祝日も出勤してくれます。

お客様の会社の従業員さんに、少しでも早く年末調整の還付金を戻していただきたいですからね。



ところで、毎年年末調整をしていて判明することがあります。

それは、パートさんやアルバイトさんが実は普段はほかの会社に勤務していたことがわかった、ということです。


不景気でボーナスや残業代が少なくなって、やむなく夜間や休日に働くことが必要になった方が多いのだと思います。

何が問題かというと、給料から引く所得税が変わってくるのです。
所得税を法律に従って正しく引くことが会社の義務になっています。


以下は、給料からいくら所得税を引けばいいかをみる所得税の税額表です。

税額表

通常、その会社でしか働いていない人は、「甲欄」を適用します。

たとえば、扶養が0人の場合には給料(非課税交通費、社会保険料を引いた結果)が88,000円未満であれば所得税はかからない(0円)となるわけです。

この税額表は、同時に一箇所の会社でしか働いていないことを前提に作られていますので、
もし複数の会社で勤務している人が両方の会社でこの税額表の「甲欄」を適用すると、所得税が少なくなってしまいます。


わかりやすい例で説明すると、(AさんもBさんも扶養人数0人とします)

Aさんは、1つの会社で12万円の給料でしたので、所得税は1,710円となります。


Bさんは、給料は12万円とAさんと同じですが、2つの会社でそれぞれ8万円と4万円の給料だったとします。

Bさんの勤務先である2つの会社のどちらもが、自分の会社でしか働いていないと思って税額表「甲欄」を適用すると、所得税はそれぞれ0円となります。

AさんもBさんも給料は同じなのに所得税が違ってくるのはおかしいですね。


そこで、複数の会社に勤務している人について、主でない会社の給料では税額表「乙欄」(赤色で囲った欄)を使って所得税を引かなくてはなりません。


先のBさんの場合は、主の会社では給料8万円の所得税は甲欄で0円、もうひとつの会社では給料4万円の所得税は乙欄を使って4万円×3%=1,200円を引く義務があるのです。


皆さんは年末調整のために「扶養控除等異動申告書」を会社に提出したと思いますが、じつはこの書類は1箇所にしか提出してはいけません。

この書類を提出したということは、その会社でしか働いていないか、複数会社の勤務している場合の主の会社であることを会社に知らせたことになるのです。

2つの会社に勤務している人が両方の会社に扶養の申告書を提出してはいけないのです。

でも、こんなことは普通の人はわかりませんので、両方に提出してしまいますね。


もし、年末調整の時期に複数会社に勤務していて、従の会社であることが判明した場合には、従の会社側の義務としては、毎月税額表「乙欄」を適用した結果となるように精算することになります。




複数会社に勤務している人の正しい手続きは、

・主の会社に扶養控除等申告書を提出して年末調整をしてもらう。
・従の会社には、別の会社が主であることを伝え、税額表乙欄を適用してもらい、年末調整は受けない。

となります。


ただ、そのままでは所得税が多く控除されていることになります。

そこで、複数会社に勤務している人は、それぞれの会社で発行された源泉徴収票で確定申告をして所得税の還付を受けます。(通常還付になるはずです。)


確定申告をしないとどうなるのか。


控除された所得税が本来の所得税より多いままになりますが、税務署は何も言ってきません。
本来より多くの所得税を納めたままになります。
(もし控除された所得税が少なかった場合には、所得税が不足している旨の連絡がきます。)


ご自身で還付される所得税をある程度計算して、その還付金額と確定申告する手間とを天秤にかけて、確定申告するかどうかを決めるのが現実的です。


もし、両方の会社で年末調整を受けてしまった場合には所得税が不足しますので、確定申告をして不足分の所得税を納付すれば問題はありません。


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平成24年度税制改正大綱

2011年12月12日−税理士 名古屋市/名古屋の税理士事務所

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平成24年度税制改正大綱が12月10日の未明に閣議決定されました。

 → 平成24年度税制改正大綱(財務省。PDFファイル)


2年前までは、この税制改正大綱がそのまま国会を通過して成立していたため、この公表で一喜一憂していました。

しかし、今ではこれらが成立するとは限らなくなりましたので、私たちも注目度が低くなってしまいました。



今回、最後までなかなか決まらなかったのが、車検のときに納める自動車重量税と、自動車購入時に1回だけ支払う自動車取得税の見直しだったようです。

自動車業界はわが国の主要産業で影響が大きいことはわかりますが、どうも自動車業界への優遇が多いように感じます。


企業経営上気になる改正点は、このことではありません。

気になる点は、次のものです。

・給与所得控除の上限設定(給与収入1500万円超は一律245万円)
・勤続年数5年以下の法人役員退職金について2分の1課税を廃止

いずれも会社側でなく役員個人の所得税の増税です。


 現在の給与所得控除(概算経費)は、給与収入に応じて控除額が増加していく仕組みとなっています。上限はありません。

 しかし、給与所得者の必要経費額が給与収入の増加に応じて必ずしも増加するとは考えられないことと、主要国において定額又は上限があること等から、上限を設けることとなりました。


それから役員の退職金に関する改正点です。

退職所得については、長期間にわたる給与が一時期にまとめて後払いされるという退職金の性格や退職後の生活保障的な所得であること等を考慮して、退職金に対する所得税は大きく優遇されています。

具体的には、
・勤務期間の長さに応じて多額の退職所得控除

・課税されるのは、退職所得控除額を超える金額の1/2
という措置です。

ただ、短期間だけ在職することが当初から予定されている法人役員等が、給与の受取りを繰り延べて高額な退職金を受け取ることにより、税負担を回避するといった事例が指摘されました。

そのことから、勤続年数5年以内の法人役員等が受ける退職金の退職所得について、上記の優遇点のうち、1/2課税を廃止する改正です。
 

ところで、平成23年度税制改正予定だったのにも関わらず結局改正されなかった相続税の大増税ですが、平成24年度でも見送られました。

「普通の人にも相続税が・・・」とセミナーで数回話してきましたので注目していましたが、とりあえずホッとしています。

ただし、税制抜本改革における実現を目指すとされており、近い将来改正されることが予想されます。


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