税理士 愛知県名古屋市/名古屋の税理士事務所

退職金の準備

2005年10月20日−税理士 名古屋市/名古屋の税理士事務所

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 本日もセミナーに出席です。内容は、「中小企業の退職金制度の問題と対策」でした。


 就業規則・退職金規程労働基準法の関係については、われわれ税理士は弱いところです。とはいえ、お客様から相談されることも多い項目のため、専門外だからわかりません、ということでは済まされません。

 労働基準法により、退職金についてはかなり強い支払義務が生ずるとのこと。
 また、就業規則・退職金規程をまずしっかり固めることが重要で、それから退職金の原資について対策をする、という順序が大切とのこと。
 どうも傾向として、どのように原資を準備するかばかりに目がいきやすいところですが、順序が逆だと抜本的な問題解決は困難だそうです。

 原資の対策についても、その企業の退職金に対する考え方により、中退共・日本版401k・民間生命保険をうまく組み合わせるとうまくいくようです。

 

 

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posted by 税理士 名古屋/名古屋市緑区のよねづ税理士事務所 at 22:06 | Comment(0) | TrackBack(0) | 日記

人生や仕事の結果=能力×熱意×考え方

2005年10月19日−税理士 名古屋市/名古屋の税理士事務所

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本日出席したセミナーの中で教えていただいた言葉を紹介します。

京セラ名誉会長の稲盛和夫氏が監修された「地上最強の商人」のまえがきにある言葉です。

仕事・人生の結果=能力×熱意×考え方


稲盛氏曰く、人生や仕事の結果というものは、能力・熱意・考え方という3つの要因による方程式で表せる

能力は、才能。これは、生まれもったものが大きい。
熱意は、自分の意志。これは自分で変えられる。
考え方は、どういいう心構えで人生をおくり、仕事をするか?ということ。


本日の講師は、この中でも「考え方」がもっとも説明されていました。

なぜか。

この方程式は掛け算であるところがミソ。
そして考え方だけは、プラスもあるがマイナスもある。
したがって、いくら能力や熱意があっても、考え方がマイナスだと、全体(=仕事・人生の結果)がマイナスになってしまうのです。

いい言葉だと思いませんか。



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posted by 税理士 名古屋/名古屋市緑区のよねづ税理士事務所 at 21:07 | Comment(0) | TrackBack(0) | 日記

喫煙率10年連続過去最低更新

2005年10月18日−税理士 名古屋市/名古屋の税理士事務所

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喫煙率が、10年連続で過去最低を更新したようです。

健康への意識が高くなったこともあるとは思いますが、一番の原因は喫煙場所の制限でしょう。
今や、どこへいっても禁煙。喫煙できる場所は特定され、透明の喫煙ルームはまるで動物園。
こんな状態じゃ、よっぽどたばこが好きという人以外はやめますよね。

直接では変わらないことも、間接的に関係することを変化させることで変えることができるとといった例です。

会社所有の携帯電話代をどうすれば節約できるでしょうか。いろいろ対策はありますよね。
メールで支障のない連絡などはメールを使って携帯電話(音声通話)を使用しないように、とか、携帯から固定電話にかけるより携帯電話同士の方が安い、とか・・・

しかし、こういうのは、実際には社員の運用にまかせるわけで、いちいち使い分けるのは面倒くさいですから、なかなか効果が出ないと予想されます。

ある会社がとった対策を紹介します。
携帯電話の所有を会社から個人へ変更する、というものです。これによって、少なくとも電話料金を一旦社員が支払うことになりますので、今まで知らなかった電話代を各社員が知ることになります。

さらに、会社が単月で1円でも赤字になると、携帯電話代は全額自己負担にすることにしたそうです。その結果、自然と各社員が電話料金を安くしようという意識に変わったそうです。

このやり方には、皆さんそれぞれ賛否があるでしょうが、これも電話の所有者を変える、という間接的な変化によって結果的に効果が出た、という事例です。

なかなかうまくいかない場合は、このように別方向からトライしてみると効果的なようですね。(といっても、なかなかこの「別方向」が思い浮かばないでが・・・)
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posted by 税理士 名古屋/名古屋市緑区のよねづ税理士事務所 at 21:12 | Comment(0) | TrackBack(0) | 日記

喫煙率10年連続過去最低更新

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喫煙率が、10年連続で過去最低を更新したようです。

健康への意識が高くなったこともあるとは思いますが、一番の原因は喫煙場所の制限でしょう。
今や、どこへいっても禁煙。喫煙できる場所は特定され、透明の喫煙ルームはまるで動物園。
こんな状態じゃ、よっぽどたばこが好きという人以外はやめますよね。

直接では変わらないことも、間接的に関係することを変化させることで変えることができるとといった例です。

会社所有の携帯電話代をどうすれば節約できるでしょうか。いろいろ対策はありますよね。
メールで支障のない連絡などはメールを使って携帯電話(音声通話)を使用しないように、とか、携帯から固定電話にかけるより携帯電話同士の方が安い、とか・・・

しかし、こういうのは、実際には社員の運用にまかせるわけで、いちいち使い分けるのは面倒くさいですから、なかなか効果が出ないと予想されます。

ある会社がとった対策を紹介します。
携帯電話の所有を会社から個人へ変更する、というものです。これによって、少なくとも電話料金を一旦社員が支払うことになりますので、今まで知らなかった電話代を各社員が知ることになります。

さらに、会社が単月で1円でも赤字になると、携帯電話代は全額自己負担にすることにしたそうです。その結果、自然と各社員が電話料金を安くしようという意識に変わったそうです。

このやり方には、皆さんそれぞれ賛否があるでしょうが、これも電話の所有者を変える、という間接的な変化によって結果的に効果が出た、という事例です。

なかなかうまくいかない場合は、このように別方向からトライしてみると効果的なようですね。(といっても、なかなかこの「別方向」が思い浮かばないでが・・・)
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加除式書籍

2005年10月17日−税理士 名古屋市/名古屋の税理士事務所

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 本日は、ある出版社の方が、税務関係書籍の紹介に来所されました。税務の業界では、かなり昔からすばらしい書籍等を出版され、信頼の厚い出版社の一つです。

 この出版社がメインにしているのが、加除式の書籍です。
 「加除式」というのは、最初に現行法に基づいた内容の書籍を購入し、その後法律の改正に伴い新設された事項に関するものは「追加」、廃止されたものは「廃棄」、変更になったものは「差替え」というように、部分的に更新することにより、最新の法律に基づいた書籍になるというものです。税法は毎年改正されるため、特に効果的な方法です。
 また、この方式は、毎年書籍を買い直すことをしなくてもよいため、金額的にも資源的にもすぐれた方法です。
 しかも、この更新作業を社員の方が、契約している事務所へ1軒1軒まわって行うのです。
結構この作業は大変なため、更新作業をやってもらえれば安心です。

 そこで質問しました。デジタル化の予定はないのでしょうか。

 その答えは、何と「今のところありません」とのこと。当然予定に入っていると思って質問したのですが、意外です。(多少価格が安いことも期待して)

 今の時代、書籍の内容をデジタル化し、最新の状況がHPでいつでも参照できるようにすべきですよね。
 また、インターネット環境がない場合のためにCD−ROMやDVDの形にし、更新すべき事項が発生したら、インターネットからダウンロードする。これをノートパソコンに保存すれば、分厚い書籍を持ち歩かなくてもいい。
 デジタル化になれば、更新のスピードは人がやるより速く確実。検索の機能はパソコンの得意技です。引用するのも簡単。

 すべてデジタル化に一本化すべきとはいいません。デジタルも従来の形式もそれぞれいいところがあります。インターネットでニュースが配信されても新聞がなくならないのは、印刷物としてのいいところが新聞にもあるからだと思います。

 それにしてもデジタル化の予定がない、というのには、その出版社の将来に対してこちらが心配になってしまいました。
 
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posted by 税理士 名古屋/名古屋市緑区のよねづ税理士事務所 at 20:22 | Comment(0) | TrackBack(0) | 日記
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