税理士 愛知県名古屋市/名古屋の税理士事務所

チャレンジゲート中部セミナー開催!10月8日(土)

2011年10月05日−税理士 名古屋市/名古屋の税理士事務所

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こんにちは。名古屋の税理士 米津晋次です。

全国の起業家を支援するドリームゲートが、
「チャレンジゲート中部セミナー」を開催します。

私も一員である地元アドバイザーが講師を務めます。

今回のテーマは、

・「お金を稼ぐ」サイトを構築するための7つのポイント
・融資担当を味方につける!“5つ”の心得を伝授

です。

起業家はもちろんですが、既に開業されている方にも参考になる講座です。

私も当日参加いたします。

会場でお会いしましょう。



【セミナー概要】
◆日程:10月8日 (土) 
◆時間:
  セミナー第一部  14:00〜15:00
  セミナー第二部  15:15〜16:45
  交流会      17:00〜19:00

◆会場:愛知県産業労働センター(ウインクあいち)会議室1008
     名古屋市中村区名駅4丁目4-38
   http://www.winc-aichi.jp/access/

◆費用:2,000円(税込み)  ※交流会は別途3000円程度

◆定員:40名(先着順)

◆お申込み方法
 下記のURLよりお申込みください。
 http://seminar.dreamgate.gr.jp/topics_detail3/id=115

◆セミナー第一部概要

「お金を稼ぐ」サイトを構築するための7つのポイント
  〜おちいりがちな甘い罠に注意〜

1.お金を稼ぐサイトのポイント
2.ダメなサイトを見分けるポイント
3.適正な予算感を知るポイント
4.発注時のポイント
5.コストをかけるポイント
6.低コストで集客するポイント
7.無料で効果を上げるポイント

講師:中瀬 国一

【対象】
・ホームページによる販促を強化したい経営者様
・宣伝・販促担当者様


◆セミナー第二部概要

融資担当を味方につける!“5つ”の心得を伝授
〜信用を得るため、身につけておきたいビジネスマナー〜

1.「信用」と「信頼」との明確な違いをおさえよう!
2.人に動いてもらうために必要不可欠なノウハウ
3.ズバリ!伝えるべきポイントはこの5つ
4.相手に好印象を与えるための要素とは!?
5.立ち居振る舞い徹底検証
6.ここまで見られるの!?意外と見落としがちなポイント
7.ロールプレイ

講師:大迫 由美子

【対象】
・起業前、創業後に関わらずイメージづくりに興味のある方
・曖昧にしていたビジネスマナーを見直したい方


以上、皆さまのご参加、心よりお待ちしております。

このセミナーのお申込みはこちらから

http://seminar.dreamgate.gr.jp/topics_detail3/id=115


◆お問い合せ

ドリームゲート本部     
東京都新宿区四ツ谷1-18 綿半野原ビル別館8F
電話:03-3356-9121 FAX03-3356-9122      
E-Mail:adv-chubu@dreamgate.gr.jp


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posted by 税理士 名古屋/名古屋市緑区のよねづ税理士事務所 at 09:15 | Comment(0) | 日記

中小企業倒産防止共済の改正が10/1より施行

2011年09月28日−税理士 名古屋市/名古屋の税理士事務所

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こんにちは。名古屋の税理士 米津晋次です。

中小企業倒産防止共済制度については、平成22年4月21日に公布された「中小企業倒産防止共済法の一部を改正する法律」により、「共済金の貸付限度額の引上げ」や「償還期間の延長」、「早期償還手当金制度の創設」などの改正が行われることが決まりました。

ところが、なかなかその改正の施行がされませんでした。


しかし、やっと9月13日に閣議決定されたことにより平成23年10月1日より改正の施行がされることになりました。



<<改正の主な内容>>

(1)貸付限度額等の引上げ
     【現行】       【10月1日以降】
・貸付限度額:3200万円     8000万円
・掛金総額 :320万円      800万円
・掛金月額 :8万円        20万円   ※全額損金となります。


(2)償還期間の延長

 【現行】     【10月1日以降】
 一律5年間    5000万円未満:5年
          5000万円以上6500万円未満:6年
          6500万円以上8000万円以下:7年


(3)早期償還手当金制度の創設

 貸付金を繰り上げて償還した完済者に対し、新たに手当金を支給する制度が新設されました。

(参考)手当金の具体例
 5000万円の共済金を償還期間6年で貸付けを受けた後、2年後に全額繰上償還を行った場合(4年間の前倒し償還)の早期償還手当金の額は80万円となります。



最近の経済状況では、取引先にもしものことがあった場合のリスクを想定してこの中小企業倒産防止共済制度の活用は非常に有効です。


節税対策の面から見ても、掛金が全額損金になり、加入して40ヶ月以上経てば、原則100%掛金が返金されるということですから、とても有効です。

今回の改正で掛金が月額20万円になりましたから、1年分前納すれば最大240万円を損金計上できることになります。


<<中小企業倒産防止共済制度とは>>

中小企業倒産防止共済制度

 中小企業倒産防止共済制度(経営セーフティ共済)は、取引先企業の倒産の影響によって、中小企業者の方が連鎖倒産や経営難に陥ることを防止するための共済制度です。
 中小企業倒産防止共済法に基づいて、国が全額出資している独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営しています。

・掛金月額は、5000円から20万円までの範囲(5,000円刻み)で自由に選べ、掛金総額が800万円になるまで積み立てられます。
 掛金は税法上、法人の場合は損金、個人の場合は必要経費に算入できます。


・加入後6ヶ月以上が経過して、取引先事業者の倒産によって売掛金債権等が回収困難となった場合に、共済金貸付けが受けられます。共済金の貸付けは無担保、無保証人です。


・共済金の請求限度額は、回収困難となった売掛金債権・前渡金返還請求権の額と、掛金総額の10倍に相当する額のいずれか少ない額です。


・共済金の貸付けは無利子ですが、貸付けを受けた場合、共済金の貸付額の10%相当する額が控除されますので、それが実質的に利子となります。

・貸付を受けずに、途中で共済契約が解約されたときは、掛金納付月数が12ヶ月以上であれば、解約手当金が支払われます。任意解約の場合、40ヶ月以上掛金を納付していれば、掛金総額の100%返金されます。
 しかし、掛金納付月数が12ヶ月分未満の場合は支払われません。また、不正行為により共済金や一時貸付金などの貸付けを受け、または受けようとした場合も支払われません。

・加入は、商工会議所や銀行、税理士等が窓口です。


参考:中小企業基盤整備機構サイト

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posted by 税理士 名古屋/名古屋市緑区のよねづ税理士事務所 at 12:02 | Comment(0) | 日記

消費税還付成功しました

2011年09月16日−税理士 名古屋市/名古屋の税理士事務所

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こんにちは。名古屋の税理士 米津晋次です。


数ヶ月前にほかの税理士との契約を解除して、よねづ税理士事務所と契約いただいたお客様(法人)がみえます。

ありがたいことです。


引継ぎのため、前期以前の申告書写しをいただき見ていたところ、直前期の消費税申告書に問題点を発見しました。

消費税を払いすぎている!


そこで、私が消費税の還付の手続きをしたところ、無事先日消費税を還付する旨の通知書が税務署から届いたとそのお客様から連絡がありました。



もう少し詳しく説明します。


この申告書、消費税の申告書としては間違いではありません。
しかし、もっと節約できたということです。

申告書作成時にもう少し配慮していれば・・・



消費税の納税の基本は、「売上等と一緒にいただいた消費税」と「仕入や経費等で支払った消費税」との差額を税務署に納めるしくみです。

したがって、会社には儲けもありませんし、損もありません。


しかし、例外があります。

「免税事業者」と「簡易課税制度を選択した事業者」です。


「免税事業者」は2年(期)前の売上高等が1000万円以下である小規模な会社や個人事業者です。

上記の差額を納付しなくてもいいのですから、通常は、得することになります。(逆に「仕入等で支払った消費税の方」が「売上等と一緒にいただいた消費税」より多ければ損ということになります。)

 ※参考:納税義務の免除(国税庁)



もうひとつは「簡易課税制度」。

これは取引ごとの内容によって、「売上等と一緒にいただいた消費税」のうち◯%を納付しなさい、というものです。

実際に仕入等でいくら消費税を払ったのかは関係ありません。


この制度は、2年(期)前の売上高が5000万円以下の事業者のみに認められている制度です。
これも小規模事業者を配慮した制度なのです。

 ※参考:簡易課税制度(国税庁)


こちらの計算方法の方が納税額が少なくなると予想される場合には、前年(期)末までに税務署に「簡易課税制度を選択する旨の届出書」を提出して初めて受けられます。



さて、今囘のお客様は、この「簡易課税制度」を選択していました。

ソフトウエア開発業のお客様なので、売上等からいただいた消費税の50%を納付することになります。

前の税理士が作成した申告書もそのように作成されていました。間違ってはいません。


しかし、社長様からお聞きした業務内容によると、開発したソフトウエアだけでなく、コンピュータ関連機器(ハード)を一緒に販売することもあるということでした。


コンピュータ関連機器のように、別の業者から仕入れて、ほぼそのままお客様(会社)に販売する場合には、その取引については「売上等と一緒にいただいた消費税」の10%で済むのです。


1年以内であれば、「更正の請求」という手続きで税金を戻してもらうことができます。
(ちなみに、税金が増える場合は「修正申告」の手続きとなります。)


そこで、1ヶ月半前に、消費税について「更正の請求」という書類を作成し税務署へ提出しました。

そして、このたび無事差額分約35万円を戻してもらえたのです。

この不景気の中、大金です。

とても喜んでいただけました。

消費税更正の請求


今囘のような事例を防止するためにはどうしたらいいのでしょうか。

まず、税理士がお客様の取引内容を理解することがもちろん大切です。

しかし、理想を言えば、お客様も税理士に依頼しているから一番税金が少なくなるように申告してくれているだろう、と安心されるのではなく、少し勉強されて疑問点を税理士に問い合わせるぐらいになっていただくといいですね。

ただ、実際は困難ですね。
このような場合は、セカンドオピニオンとしてほかの税理士に確認してもらう、という方法もあります。

弊所でもご依頼があれば対応させていただきます。


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posted by 税理士 名古屋/名古屋市緑区のよねづ税理士事務所 at 14:08 | Comment(2) | 日記

50回記念MG特別研修開催

2011年09月05日−税理士 名古屋市/名古屋の税理士事務所

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こんにちは。名古屋の税理士 米津晋次です。

土曜日は、私がインストラクターをしたMG(マネジメントゲーム)50回記念の特別研修を行いました。

通常のほぼ2日分を1日で行うというハードな研修でした。
人数の関係で私もインストをやりながら参加することになりましたので、いつものMG研修よりもさらに忙しい1日でした。

引き続きMG(マネジメントゲーム)を自分自身も参加して勉強するとともに、インストラクターとして多くの方に体験していただきたいと改めて思いました。


私がインストをするMGの次回は10/1(土)に開始します。(下をご覧ください。)

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posted by 税理士 名古屋/名古屋市緑区のよねづ税理士事務所 at 23:47 | Comment(0) | 日記

月刊「企業実務」2011年9月号に原稿が掲載されました

2011年08月29日−税理士 名古屋市/名古屋の税理士事務所

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こんにちは。名古屋の税理士 米津晋次です。

ここ最近暑さがやや楽になってきました。

夜も寝つきやすいのですが、タオルケットも何も掛けずに寝ていましたら少し風邪気味です。


さて、日本実業出版社が発行する月刊誌「企業実務」に、2011年8月号に続き9月号にも
私の執筆した原稿が掲載されています。

企業実務

 → 企業実務2011年9月号の内容



今回執筆したテーマは、

「まだまだ改善の余地あり!手形・小切手管理のテクニックと実用フォーマット」


厳しい経済状況の中で、手形管理の重要性が増しています。

手形は金額も大きく、もしものことがあった場合の打撃はとても大きいことが予想されます。

手形事故を防止するための管理フォーマットを紹介しています。



定期購読されている方は、ぜひご覧ください。


手形管理


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・第51回:2011年10月01日(土)受講者募集中
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