税理士 愛知県名古屋市/名古屋の税理士事務所

所員もマルチディスプレイ化

2010年12月12日−税理士 名古屋市/名古屋の税理士事務所

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税理士事務所の仕事では、

・申告書ソフト
・会計ソフト
・エクセル
・ワード
など同時にいくつものプログラムを起動し、切り替えしながら業務を進めることが多くなっています。


所長である私のパソコンは、3年ぐらい前からマルチディスプレイ化しておりました。


※「マルチディスプレイ」とは、1台のパソコンにモニタを複数代接続させて使うこと


そして、遅くなりましたが本日、所員のパソコンのマルチディスプレイ化を完了しました。

マルチディスプレイ化

ただし、私に事務所のようにお値打ちなパソコンを購入している場合には、

ディスプレイを購入してきただけではパソコンに2台はつながりません。


「USBグラフィックアダプタ」とか「ディスプレイ増設アダプタ」といった装置が必要になります。

USBにこの装置を接続し、その装置にディスプレイを接続すればOK。設定も簡単です。




12月は「年末調整」という短期間でありますが、繁忙期がまもなく始まります。

このマルチディススプレイによって、画面を切り替えることなく見比べながら仕事を進めることができますので、効率化が期待できます。


実際に私が使ってきて効果があることを体験しています。
本当は3ディスプレイにしたいくらいです。


なぜもっと早くしなかったのか、と今になって思います。


明日は、所員にマルチディスプレイの使い方を説明します。


おととい、少し説明したのですが、

「そんな高度なことできません」とか言ってました。


操作は簡単。

きっと、喜んでくれると思います。


なお、ディスプレイの大きさが不揃いなのはご愛嬌です。
注文時に大きさを間違えてしましました(汗)

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posted by 税理士 名古屋/名古屋市緑区のよねづ税理士事務所 at 23:20 | Comment(0) | 日記

日本の年末調整制度

2010年12月07日−税理士 名古屋市/名古屋の税理士事務所

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年末調整資料がお客様から続々と集まってきています。

今回は、この日本の年末調整制度の歴史をご紹介します。


◆日本における所得税と源泉徴収制度の起源

 日本における所得税の導入はイギリスに範をとって行われ、明治20年(1887年)に導入されました。

 その課税の対象者はわずかな富裕層に限られておりました。

 その後、幾度かの税制改正を経て、昭和15年(1940年)の税制改正により勤労所得に対する源泉徴収制度を導入しました。
 この際には、ナチスドイツに範をとりました。




◆戦雲急のもとでの大衆課税と有償徴税事務

 昭和15年、勤労所得の基礎控除を1,000円から720円に引き下げ、これにより課税対象者を飛躍的に増やしました。

 同時に、国の徴税事務の効率化を目的として勤労所得に対する源泉徴収制度を導人しました。

 なお、源泉徴収義務者は国から徴税事務を委託された代行人と位置付けられ、納税者一人当たり当初10銭の徴税代行手数料の交付を受けることができました。

 その後20銭になり、最終的には50銭になっています。

 この交付金制度は昭和22年(1947年)に、申告納税制度と年末調整制度の導入に際して、廃止されました。


 確かに年末調整は、会社が従業員の確定申告を無償でやっているようなものですので、国から手数料をもらえても不思議ではないですね。



◆日本における年末調整制度の成立

 戦前には勤労大衆課税としての源泉徴収制度はありましたが、納税額の精算の観念はなく、雇用主(企業)が徴収税額の過不足を精算する年末調整制度を導入するには至っておりませんでした。

 昭和22年(1947年)のGHQ軍政下での税制改正で、申告納税制度の採用に当って納税額の精算の観念が生じました。

 年収5万円(同年に再改正があり8万円)以下の給与所得者に対して、税額精算は年末調整制度で済ませることにし、確定申告を省略させることにしました。



◆GHQもシャウプも年調嫌い

 GHQはアメリカ流の民主的申告納税制度の例外となる年末調整制度の導入を渋っていましたが、日本政府に押し切られたといわれています。

 1949年のシャウプ税制勧告では、年末調整事務は税務署にできるだけ速やかに移管すべきとしておりました。

 年末調整対象外の給与所得者の人数割合は0.1%〜1.2%の範囲内に収まって現在まで推移してきています。

 すでに60年余の年末調整史が刻まれ、日本人の風土に合っているのか、国民の中に年調廃止の気運は高くありません。

 このまま年末調整を廃止して、それぞれが確定申告をすることになれば、税務署はとても対応できません。


 ただ、この年末調整制度があるがために、給与所得者の税金に対する関心が薄い結果につながっている見方もできます。


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posted by 税理士 名古屋/名古屋市緑区のよねづ税理士事務所 at 21:06 | Comment(0) | 日記

なぜ「そうじ」をすると人生が変わるのか?

2010年12月05日−税理士 名古屋市/名古屋の税理士事務所

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皆さん、こんにちは。税理士の米津晋次です。

12月に入ってもバタバタしてなかなかブログの更新ができませんでした。

そんな中、今回は一気に読んでしまった書籍を紹介いたします。


なぜ「そうじ」をすると人生が変わるのか?
(志賀内 泰弘著、ダイヤモンド社)

なぜ「そうじ」をすると人生が変わるのか?



いろいろとお世話になっている志賀内 泰弘さんの書籍です。

志賀内さんといえば、いろいろ活動されていますが、
知らない方でも

・「プチ紳士、プチ淑女を探せ!運動」の代表
・中日新聞朝刊で、いい話「ほろほろ通信」を連載

と説明すれば、あの人とわかる方も多いと思います。


また、最近の著書では

『毎日が楽しくなる17の物語』毎日が楽しくなる17の物語(PHP研究所)
『みんなで探したちょっといい話』みんなで探したちょっといい話(かんき出版)

があって、心温まるいい話の紹介をしてみえます。


『なぜ「そうじ」をすると人生が変わるのか?』は、そんな志賀内さんの最新の著作です。



とあるサラリーマンが出勤途中の公園で見かけた「ゴミ拾い」をする老人と出会い、
その後たった一つの空き缶を拾ったことから人生のわかる様子が書かれています。

実話をベースとした日本初の「そうじ小説」なのです。



掃除道やそうじ力の本が多数出版されていますが、はっきり言って読むのに気合いがいります。


しかし、この本は小説ですのでとても読みやすいのです。

すぐにこの小説の世界に引き込まれ、数時間で一気に読んでしまいました。


「そうじをすると売上が上がるんですか?」

スバリ、読者が聞きたいことを主役のサラリーマン自身が疑問をもってスタート。


公園でゴミ広いをする老人の「拾った人だけがわかるんじゃよ」という言葉も気になってしょうがない。

自分で実験して証明してやろうと、始業前に勤務先の作業場のそうじをしはじめるのです。



経営者の間では、「そうじブーム」となっていることもありますが、そうじというものの意義を見出せないまま、カタチだけ・うわべだけの行為になっていては意味がありません。


この本では、そうじの本質的な意義がスムーズに理解できるようになっています。


私は主人公のように作業場の掃除をはじめる、という行為に移ることはできませんが、
まずは、道に落ちていた空き缶一つから拾うことを始めました。


皆様にも、ぜひ読んでいただき、このそうじ小説から多くの「気づき」を得てほしいと思います。


 → なぜ「そうじ」をすると人生が変わるのか?


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緊急相続対策

2010年11月27日−税理士 名古屋市/名古屋の税理士事務所

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知人より、相談を受けました。

相続税対策で、これからできることはないか、という質問です。

お父様の病気の具合が悪く、余命があまりないとのこと。



日数がなければそれほど多くの手があるわけではありません。

一般的な対策を紹介したします。



■養子縁組

孫などを養子縁組することにより、相続税の課税対象額が1千万円少なくなります。

また、生命保険金・死亡退職金の非課税限度額が500万円拡大する効果もあります。


養子は何人でも可能ですが、相続税の計算では養子1人のみ有効です。


ただし、直前の養子縁組で相続税の負担を減らそうとだけしたものと明らかに認められる場合には、税務署から認められない可能性もあります。

また、養子になった孫などが相続した財産については、その養子の負担する相続税が2割増しになります。

※手続きは簡単ですが、ほかの相続人の承諾を得て手続きしないと、たとえ相続税は減ってももめる原因となります。

本来相続人でない人が相続人となりますので、法定相続分が少なくなってしまいます。


また、孫が複数いて、一人のみ養子となって財産を相続すると、孫同士の取得財産のバランスが崩れ、もめる原因のひとつにもなります。


養子縁組は、戸籍を動かすことにもなりますので、税金面だけで手続きすることなく、慎重に検討したうえで実行してください。





■相続人以外の人への贈与

養子にならない孫などへ贈与すれば、相続税の対象からははずれます。

ただし、110万円/年を超えて贈与した場合は、贈与税がかかります。

贈与税は受贈者ごとにかかりますので、ほかの人から別に贈与を受けていれば、その分も合算して贈与税を計算します。


贈与税を払っても、贈与税の税率が予想される相続税率より低ければ有効な対策となります。


※相続人への贈与は、相続税の節税効果はありません。相続人への贈与分はなかったものとして相続財産を評価するからです。

ただし、その贈与によりその財産の遺産分割が確定できるという効果はありますね。


※贈与はあくまで契約ですので、贈与者と受贈者両方の承諾が必要です。

贈与者がすでに意識がないといった場合や、受贈者が子供でわかっていない場合には、贈与とはなりません。

贈与者と受贈者の通帳の印鑑が同じという見かけ上の贈与は認められません。



なお、贈与契約は口頭でも成立します。

しかし、贈与の事実を残すため贈与契約書を作成・押印し、
贈与額は銀行預金から銀行預金へ振り込みにより送金の事実を残すとよいでしょう。




■墓地・仏壇の購入

墓地、墓石、仏壇を購入して支払った場合、これらは相続税の対象外(非課税財産)になります。

支払った現金分、相続財産が減ることになります。


ただし、ローンなどの未払金がある場合は注意が必要です。

通常は債務は相続財産から控除されるのですが、
墓地などの非課税財産についての未払金などについては、相続税の課税対象から控除できません。



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これは必読です。『ビジネスメールの常識・非常識』

2010年11月21日−税理士 名古屋市/名古屋の税理士事務所

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このたび、メルマガやビジネスメールのコンサルティングの第一人者である平野友朗さんが出版されました。

『ビジネスメールの常識・非常識』(日経BP社)

名古屋の税理士米津晋次のおすすめ書籍「ビジネスメールの常識・非常識」

 → ビジネスメールの常識・非常識


仕事でメールはよく使いますよね。
っというか、使わなくては仕事ができない状況にあります。

私も少ない日でも10通はメールをします。
メールを読む数は、メーリングリストを含めると数百にもなります。


でも、ビジネスメールには気をつけないといけないことが多くあるのです。
知らないでいると、仕事に大きく影響します。


でも、通常このような書籍は読みづらいですよね。
「○○してはいけない」の連続でおもしろくありません。



ところが今回の書籍は、とても読みやすい。
一気に最後まで読んでしまいました。

連載コラム「美人研究員は見た!ビジネスメール事件簿」が書籍になったからです。

「美人」という言葉にもつられますね。(笑)



著者の平野さんが、メールの専門家であるビジネスメール研究所所長に扮し、
女性研究員である直井さんと二人の掛け合いでメールについて説明をしてくれます。


なんといってもいいのが、間違った使い方をしているすべての人にニックネームをつけて、
わかりやすく、そして忘れにくくしている点です。


たとえば、

・「大容量添付女子」
・「匿名係長メール」
・「署名なし子さん」
・「いい歳なのに音符ちゃん」
・「世界の中心で重要と叫ぶ」



特に笑ったのが
・「改行できない開業税理士」



メールごときと思ってはいけません。
知らないということは何と恐ろしいことか、ということがわかります。



私はメールに関していろいろと気をつけているつもりでしたが、
「グサッ」ときたのが「二重人格メール女子」

どんなことかというと、簡単に言えば「メールが冷たい」ということです。


じつは、私、何度か言われたことがあります。
先方に非があった場合のメールが「冷たい」「恐い」「厳しい」って。


とても勉強になりました。

皆様にも本当におすすめの書籍です。

社員研修に使うといいのではないでしょうか。


→ ビジネスメールの常識・非常識


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