税理士 愛知県名古屋市/名古屋の税理士事務所

扶養に誤り?

2010年10月27日−税理士 名古屋市/名古屋の税理士事務所

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毎年この時期になると、どこかのお客様に税務署から「扶養控除等是正通知書」が届きます。

「扶養控除等是正通知書」とは難しい名前ですね。


簡単に言えば、従業員さんの扶養に間違いがありますから、所得税を再計算して不足分の税金を納めてください、ということです。



会社は、年末に従業員さんの提出した「扶養控除等異動申告書」にしたがって年末調整を行い、従業員さんの所得税の精算をします。


年末に会社に提出しますよね。少し前までは、緑色の字で印刷されたあの用紙です。
その際に記入した扶養の情報に間違いがあるというのです。

つまり、扶養にならない人を扶養に入れて申告していまった、ということです。



扶養に入れられるのは、所得金額で年間38万円以下の人です。


「所得金額」というのがわかりにくいのですが、給与の方なら年間103万円以下のことをいい、
副業している場合には、利益が38万円以下ということになります。

(なぜ給与収入なら103万円以下でいいかというと、給与の場合には、給与所得控除といって、必要経費分を最低65万円引いて所得金額を計算するからなのです。)



よく「旦那の扶養に入りたいから、パート収入を103万円までに抑えています。」と聞くのはこのためなのです。


この扶養の間違いでよくあるのは、大学生のお子様が、アルバイトを予想以上にやっていた、というケースです。


親は、息子さんがアルバイトをしていることは知っていましたが、どれほど収入をもらっているのか知らないのが普通かもしれません。

一方、息子さんは自分で稼いだお金だから、別に親に言う必要なないと思っていることが多いですからね。


アルバイトであっても、勤務先から市町村へ1年間の収入金額を報告していますから、もし103万円を超えていると扶養からはずれてしまうのです。


大学生の場合、特定扶養控除といって、普通の扶養の人の38万円よりも多い63万円を引いて税金計算がされていますから、追加で納める税金も多くなります。


 税率5%の人で63万円×5%=31,500円、税率10%の人になると倍の63,000円にもなります。



 これは、所得税だけの話ですから、不足分の所得税を会社へ支払っても、そのうちに今度は住民税にも不足分があることの通知が届きます。

その不足分住民税は、給与から引かれている住民税に追加となります。

ある月から給与で引かれる住民税が急に多くなって、手取り額が大きく減ることになります。


その税額はというと、住民税の特定扶養として引く金額は45万円ですが、税率は全員10%ですから、
 
  45万円×10%=45,000円

にもなるのです。


所得税と合わせると 税金の追加は、76,500円以上の追加となります。痛いですよね。



まもなく年末調整の時期となります。

生命保険会社からは、控除証明書がすでに届いていると思います。


年末調整の際会社へ提出する「扶養控除等異動申告書」には、お子様ともコミュニケーションをとって、正確に記入するようにしましょう。




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禁煙治療も医療費控除の対象になります

2010年10月19日−税理士 名古屋市/名古屋の税理士事務所

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 10月1日からタバコ税増税に伴って、タバコが値上げになりましたね。

 私のまわりの喫煙者には、まだこの程度ではタバコをやめるという方はいないようです。


 しかし、この値上げを機会に禁煙しようという方もいるはず!


 そんな方に、朗報があります。


禁煙治療も医療費控除の対象になります!


 医療費控除の対象になる、ということは、ほかの医療費との合計が原則年間10万円を超える場合には、確定申告を行うことにより、所得税、住民税の負担が軽くなるということになります。

 国民健康保険の方は、健康保険料まで安くなり、まさに一石“三”鳥になりますね。



 以前は健康保険の対象外でしたが、2006年4月から医療診療報酬の改定により、禁煙治療についても医療保険が適用されることとなりました。




医療費として認められるものとは


 ただし、医療費控除の対象になるには条件があります。


 簡単に言えば、医師による禁煙の治療費と、医師からの処方箋によって、ニコチンガムなどの禁煙補助薬を購入した場合に限られるのです。


 ドラッグストアの店頭や、通信販売などで、禁煙パイプ、電子たばこ、禁煙飴、禁煙ガムに禁煙パッチなどがあふれています。


 ところが、これらを自分で購入した場合には医師の処方箋がありませんから、残念ながら医療費控除の対象とならないのです。


 本気でやめたいと思う方は、医師に相談しましょう。

 そうすれば、やめられる確率も高く、さらに税金還付のおまけがついてくるのです。


 税金を戻してもらうのは、そんなに簡単ではありませんね。

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posted by 税理士 名古屋/名古屋市緑区のよねづ税理士事務所 at 17:25 | Comment(0) | 日記

待ったなし。中小企業も顧客の再設定が必要です

2010年10月15日−税理士 名古屋市/名古屋の税理士事務所

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 昨日、本日と、日本経済新聞1面左側で「ものづくり 逆風下の挑戦−“脱下請け”で生き残り」という記事が掲載されています。


 元請である大手企業は、海外シフトを加速させています。

 しかし、地域に生きる下請企業の多くは、海外へついていくことができません。


 このままではこの先ジリ貧になることは間違いありません。

 この状況は、今後も変わることはないでしょう。



 自動車業界では、電気自動車へのシフトが急速に進展しています。

 エンジンが不要になります。点火プラグがいりません。ボディーが炭素繊維に変わります・・・

 海外シフトにならなかったりしても、もしかしたら、あるとき急に売上が0円になるかもしれません




 製造業以外の業種でもますます厳しい状況になると予想されます。

 特に日本は、

 ・安くて当たり前
 ・品質が良くて当たり前
 ・デザインが良くてで当たり前
 ・健康に良くて当たり前
となっているからです。




 それでは、中小企業はどうすればいいのか。

 必要なのは、ズバリ「顧客の再設定」です。



 そこで、株式会社タナベ経営より西山英男氏を講師に招き、

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セミナーを開催いたします。

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 実績豊富な西山氏に、特に「顧客創造」に目を向け、これから取り組むべき顧客の再設定、顧客から見た自社の発見・創造など、単なる理論ではなく現場で使える手法を、さまざまな事例を紹介しながら説明していただきます。


 ぜひ、ご参加ください。


【セミナー概要】
◆日程:平成22年11月16日(火)18:30〜20:30

◆会場:ウィンクあいち907会議室(名古屋駅徒歩2分)

◆講師:株式会社タナベ経営 ネットワーク本部部長代理 西山英男氏
 経営者に対し「耳の痛いアドバイス」をすることが信条。
 「根本原因を解決しない限り、起業の症状はよくならない」がモットー。
 3年連続赤字の内装材卸売業を1期で黒字化へ転換させる等、実績も豊富

◆受講料:6,000円(10/20まで申込みの場合早割り¥5,000円

◆定員:30名

◆主催:株式会社みらい(よねづ税理士グループ)

◆問合せ:052-385-9815 担当:米津晋次

◆申込み:次のフォームよりお願いします。



うまく送信できない場合は、こちらの申込フォームよりお願いします。


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専従者が結婚して別生計になったら

2010年10月12日−税理士 名古屋市/名古屋の税理士事務所

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先週末から、

 群馬のお客様訪問 → 東京MG(マネジメントゲーム)2日間参加 → 某ミニオフ会(東京)

と出張しておりました。

 連休はつぶれましたが、いずれもとても充実した時間をすごすことができました。




 さて今回は、個人事業者の専従者である息子さんや娘さんが結婚して、別の住所に住むことになったらどうなるのか、ということについて説明します。



 ところで、青色事業専従者とは、次の要件のすべてに該当当する人をいいます。

 (1)事業主と同居し、財布も同じにしていること

 (2)事業主の家族(配偶者やその他の親族)であること。

 (3)その年の12月31日現在で15歳以上であること。

 (4)その年のうち6ヶ月超、その事業主の仕事を手伝っていること。


 お子さんが結婚して別のところに住むことになると、上記の4条件のうち(1)を満たさなくなりますから、青色事業専従者からはずれることになります



 青色事業専従者からはずれることになると、普通のサラリーマンになるわけですから、

 ・社会保険(健康保険、厚生年金)又は国民健康保険・国民年金に加入する(または配偶者の社会保険の扶養に入る)

 ・労働保険(労災保険、雇用保険)に加入する

ことになります。



 社会保険、労働保険については、個人側に保険料の負担が発生するだけでなく、雇用側にも保険料の負担が増えるわけです。


 ただ、負担が増えるからといったことは、単なるデメリットではなく、一方で補償が充実するメリットもあるのですから、一概に「損だ」ということにはなりませんね。



 ※会社の場合は、従業員が少なくても社会保険に加入しなくてはなりません。しかし個人事業者は、従業員が4人までであれば加入は任意です。


 ほかに変わることといえば、

 細かい税金の手続き上の面では、税務署に対する専従者給与関係の届出が不要になります。
 たとえば、給与が上がった場合でも、わざわざ給与変更の届出を提出することはいらなくなるのです。
 (ただし、いくら高額の給与を払ってもいいということにはなりません。)


 さらには、専従者であればたった1円でも給料をもらっていれば、たとえ年間給与収入が103万円以下であっても、誰の扶養にも入ることができませんでした。

 しかし、専従者をはずれれば、普通のサラリーマン、パートさんですから、年間給与収入が少なければ、配偶者の扶養に入ることもできるようになります。



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90日で商工会議所からよばれる講師になる方法

2010年10月04日−税理士 名古屋市/名古屋の税理士事務所

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今日は、商工会議所のセミナー講師になりたい方に是非読んで頂きたい本のご紹介す。


90日で商工会議所からよばれる講師になる方法−名古屋の税理士がおすすめ

「90日で商工会議所からよばれる講師になる方法」


 この本の著者のヒガシカワさんは、私の知り合いであり、「ノウハウの囲い込みは絶対しない!」という強い信念の持ち主です。

 私も大阪まで彼が講師をするセミナーに参加してきましたが、「こんなノウハウを解放していいの?」って思うほど、全てを教えてくれました。

 この本でも同様です。



 彼は、勤めていた金融機関の破綻で、「カネなし」「資格なし」「人脈なし」「経験なし」の状況で経営コンサルタントとして独立しました。

 独立した当初は、ヒガシカワさんのことを知っている人は皆無でした。

 彼は、ないないづくしのハンデを埋め、当時の自分の能力をアピールするために毎週1回以上の自主セミナーを1年以上実施し続けました。

 そういった地道な活動が実を結び、まず講師としてリクルートの「アントレ」という雑誌からよんでいただいたのです。

 それからだんだんと、多方面よりセミナー講師の依頼が入り始めました。


 そこから、依頼される講師のメリットを知り、「いかに講師としてよんでもらえるようになるか」を研究し、アプローチのノウハウや企画書のブラッシュアップを続けた結果、年間20回程度だった「依頼による」セミナー・研修・講演が、3年で年間150回以上に増えるといったノウハウを確立されたのです。


 ヒガシカワさんは言います。
「私も独立してはじめの3年は、100円のジュースを買うのにも「もったいない」と思うような生活をしていました。
 自分の資金が尽きるギリギリのところで、何とか間に合いましたが、同じような苦労を、これから志をもって頑張ろうとしている士業・コンサルタント・コーチ・講師等専門家の方たちに経験してほしくない、という想いで、この本を書いたのですよ。」と。



 そんなヒガシカワさんの【想い】と【ノウハウ】の詰まった、この
「90日で商工会議所からよばれる講師になる方法」を読んでみませんか。


 商工会議所で講師になりたい、士業、コンサルタントの方には、特に参考になる内容です。

 本当はライバルが多くなるのであまり紹介したくないほどの内容です。



 明日10月5日(火)から6日(水)の2日間、お得な特典つきのアマゾンキャンペーンを行われるようです。

 この本にご興味のある方は、この期間に買われるとお得ですよ。


 ヒガシカワさんは、
「できたら10月5日(火)のキャンペーン初日に買っていただければ、ありがたいです」
と言っておられました。


「90日で商工会議所からよばれる講師になる方法」(同文舘出版)



アマゾンキャンペーンはこちらから
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