税理士 愛知県名古屋市/名古屋の税理士事務所

役員借入金にご注意を!(4)

2010年08月29日−税理士 名古屋市/名古屋の税理士事務所

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最近連続して過去数年税務署に確定申告せず税務署の調査を受けた方が相談にみえています。
過去に遡って申告することもできますので、無申告の方は今からでも申告をすることをお勧めします。
その後に支払うことになる加算税(罰金のようなもの)が大きく変わってきます。



さて以前に、役員から会社へ多額の貸付金がある場合には、その役員が亡くなるとその貸付金がそのままの金額で相続税の課税対象財産になって、多額の相続税の負担が発生する可能性があるため注意する必要がある旨を書きました。


今回もに引き続き、相続税の負担を少なくするためいかにして役員借入金を減らしていくのか、一般的な方法を紹介したいと思います。



【役員借入金を資本金にする】


前回紹介したのは「債務免除」ということで、会社に対する貸付金を放棄するという方法でした。

今回は、貸付金を放棄するのは同様ですが、その代わりに株式を取得するという違いがあります。
(「現物出資」「デット・エクイティ・スワップ」といいます。)

簡単に説明すれば、一度会社から貸付金の返済を受け、その金額を会社へ出資するということです。
実際の手続きでは、現金を用意する必要はありません。

この方法により、

●会社側

まず、借金が減るわけですから、返済すべき借金が少なくなります。
また、借金が減ってそれがそのまま資本金(純資産)となることで財務体質がよくなります。
経営指標でいえば、自己資本比率が向上することになります。


もし、「その他の負債」「役員借入金」「資本金」「その他の純資産」がすべて10だったとすると、役員借入金の状態だと自己資本比率は、(資本金10+その他の純資産10)/40=50%
役員借入金10全額を資本金にした後の自己資本比率は(資本金20+その他の純資産10)/40=75%と数値が大幅に上がることになります。


また、資本金が増えると一般的に会社の信用力が上がります。会社概要に記載されている資本金の金額が大きいほどしっかりした会社だという印象を受けますね。


ただし、資本金が増えることにより、法人地方税の均等割額(業績に関係なくかかる税金)が増えることがあります。
通常、資本金1000万円までですと、法人地方税の均等割額は年額7万円ほど。
これが資本金1000万円を超えると(資本金1億円以下)、法人地方税均等割額の年額は18万円ほどとなり、税負担が年間10万円以上増えることなります。

資本金が1億円を超えると、さらに地方税均等割額が増えるだけでなく、交際費が全額経費にならなくなったり、軽減税率などの中小企業の特例を受けられなくなるデメリットもあります。

注意点がもう一つあります。
平成18年度税制改正により、デット・エクイティ・スワップによって資本に振り替えられる債務については時価評価することになりました。
債務超過の会社の場合は時価がゼロと評価され、債務の全額が債務免除益のような益金課税(収入に計上)される可能性もあります。



●個人側

貸付金が減ってその分株式の所有に変わると、相続税の評価額は通常下がります。
貸付金の場合には、そのままの金額が評価額になるので対し、株式の評価額は通常下がるからです。

しかし、注意点もあります。
借入金を資本金に振り替えた人と株主が同じで、かつ、振り換え額が株主所有割合に応じた金額であればいいのですが、そうでない場合は、株主構成に変化が生じたり株価が上昇したりします。
そうすると、資本金に振り替えた人から他の株主に対して、株式評価額の上昇分を贈与したとみなされる場合があります。



今回の方法は、注意点が多くありますので、実行する場合は税理士に相談してください。
 

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役員借入金にご注意を!(3)

2010年08月25日−税理士 名古屋市/名古屋の税理士事務所

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昨夜は、FACEBOOKセミナーへ参加してきました。
twitterよりもFACEBOOKに間違いなく力を入れていく必要性がありそうです。

早速その一環として、このブログの記事の下に「いいね」ボタンを設置してみました。
(正常に作動しているかテスト中)

あとで「コチッ」としてくださいね。



さて前々回、役員から会社へ多額の貸付金がある場合には、その役員が亡くなるとその貸付金がそのままの金額で相続税の課税対象財産になって、多額の相続税の負担が発生する可能性があるため注意する必要がある旨を書きました。


前回に引き続き、相続税の負担を少なくするためいかにして役員借入金を減らしていくのか、一般的な方法を順次紹介していきたいと思います。



【債務免除を行う】


役員からの借入金は、借入ですから返済することが原則です。しかし、貸した側がもう返済してもらわなくていい、といえば返済する義務はなくなります。


そこで、役員借入金を減らす方法の一つとして、債務免除という方法があります。


そもそも、個人からみた役員貸付金は以前説明したようになかなか返済してもらえる可能性の低いものですので、相続税がそのまま課税されるよりは免除した方が相続財産が減って相続税の負担が少なくなります。

ただし、この方法には注意点があります。


(1)会社の税負担の増加に注意!


債務免除を受けた会社側は、益金(収入)の扱いになりますので、会社の利益がその分増加し、法人税等の負担になることがあります。

今期大幅赤字が見込まれる、とか、過去7年以内の繰越欠損金(赤字)があれば、債務免除による利益の増加とその赤字額が相殺され、当期の課税対象利益が減って法人税等の負担は軽減されますので、有効です。

特に、今後の利益で相殺できないほど多額の繰越欠損金があれば、課税対象利益が少額や0円になり、この債務免除は効果が高いですね。

また、一方で借金が減るわけですから、会社の財務体質もよくなります。


当期黒字予定で繰越欠損金のない会社の場合には、債務免除により法人税等の負担が債務免除がの約40%発生することになります。

債務免除を1000万円すると、会社の税金は約400万円(1000万円×税率40%)増えることになります。

しかも、債務免除で増えた利益は、お金が入ってくるわけではありませんので、税金分まるまる持ち出しということになります。

この税負担を考慮しながら債務免除を実行する必要があるのです。



(2)株主に贈与税の発生する可能性に注意!

会社側がたとえ税金の負担なく債務免除を実行できたとしても、債務免除により株主に贈与税がかかることがあります。

債務免除によって、会社の財務体質がよくなりますので、会社の価値(株価)が通常上がることになります。その結果、株主の所有する株式の評価も高くなります。


債務免除した人と株主が同じ人であれば問題ありませんが、そうではない場合には、その会社の株主等が株式の価値の増加額に相当する金額を、債務免除した人から贈与によって取得したものとして取り扱われるのです。

債務免除した金額と同額分株式の評価額が上がるわけではありませんが、たとえば債務免除1000万円により会社の株式の評価額が500万円上がったとすると、500万円の贈与があったというわけです。

贈与を受けた金額が年間110万円を超えると贈与税が発生します。

ほかに贈与がない前提で、贈与500万円の場合には、

(500万円−基礎控除額110万円)×20%-25万円=53万円

の贈与税を納めなければなりません。


贈与税は税率が高い税金ですので、多額になる場合には、贈与税の負担についても注意が必要です。


→ (参考:贈与税の税率)



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儲かる会社は必ずやっている!『バカ売れ DM集客術』

2010年08月22日−税理士 名古屋市/名古屋の税理士事務所

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 今日は充分睡眠がとれ、昼寝(実際は夕方寝)もでき、疲労を回復できました。


 ところで、このたび、知り合いの豊田 昭さん(愛知県東郷町)が出版されることになりました。


儲かる会社は必ずやっている!『バカ売れ DM集客術』(中経出版)

バカ売れDM集客術


実はこの著者、曲者です。(笑)


営業社員はゼロ、それなのにどんな大企業とでも前金での取引だそうです。
普通ではありませんね。

そんな著者が、儲かっている会社がじつはやっている、簡単でお金をかけずにしかも効果の高いDM作成ノウハウを実例とともに、これでもかとばかりに書いています。

しかも、

「コスト0円で売上2倍」この実話を紹介します!

とこの著者は堂々と言い切っています。



「コスト0円で売上2倍」そんなうまい話があるのか?
そうですよね、私もそう思いました。 この本を読むまでは。


言われてみれば、別に当たり前のことですが、儲け続けている会社はこの方法をやり続けているようです。

しかもこの方法は、ホームページのように表に出てこないので、まねされにくく、永い間効果がありとういう、おまけまでついています。



DMはコストが大きくかかるもの、と思われている経営者、担当者にはぜひ読んでいただきたい書籍です。


すぐに購入していただきたいところですが、著者である豊田氏が、

8月27日(金)・28日(土)にこの書籍のアマゾンキャンペーン
を実施されます。

もちろん特典満載!
チャンスです。



「よし、キャンペーン当日に買おう」

そう決めたものの、うっかり忘れてしまってとっても残念な思いをしたことはありませんか。(私は何回も経験しています。)


そこで、豪華特典をゲットし損なわないためにも、「事前登録」をしてください。

そうすれば、キャンペーンが近づいたらメールで案内がもらえます。



しかも、事前登録するとキャンペーン特典に加え、さらに特典がプラスされます。



◆購入事前予約していただける方 → 事前予約ページへ
 

DMの教科書として、ご購入をおすすめいたします。


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posted by 税理士 名古屋/名古屋市緑区のよねづ税理士事務所 at 21:42 | Comment(0) | 日記

役員借入金にご注意を!(2)

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今日も暑いですね。

お客様支援の一環として本日午後、契約していただいているお客様限定で、初心者向けツイッター無料勉強会を開催します。

私もまだ初心者に毛が生えた程度ですが、勉強した内容や経験の範囲内でお客様支援になればと思っています。



さて前回、役員から会社へ多額の貸付金がある場合には、その役員が亡くなるとその貸付金がそのままの金額で相続税の課税対象財産になって、多額の相続税の負担が発生する可能性があるため注意する必要がある旨を書きました。


今回からは、いかにして役員借入金を減らしていくのか、一般的な方法を順次紹介していきたいと思います。


【給料を減額して役員借入金の返済に充てる】

まず、簡単な方法は、給料(役員報酬)を減額して、減額した分と同額を役員借入金とするものです。

◎メリット
・役員借入金が減るため、会社の財務体質が良くなる
・個人の所得税・住民税・社会保険料の負担が減る
・保育園や学校の授業料が所得により変わる場合には、授業料が減額される
など


◎デメリット
・給料減額分経費が減るので、会社の利益が増え、法人税等の負担が増える。
・個人でローンを組もうとすると、給料が減額されているので審査が通りにくくなる可能性がある。
・手取りが同じでも給料が減るため、情けないと思うかもしれない。
など


この方法が特に有利なのは、

・今期はある程度の利益が出そうだが、過去の繰越欠損金(税務上の赤字)が多額にある会社(給料減額により会社の利益が増加しても、その利益が繰越欠損金と相殺され、法人税等の負担が増えない)

・今期の業績見通しが苦しい会社(赤字かわずかの黒字であれば、給料減額による利益の増加の影響が少ない)

ということになります。

※実行される場合には、税理士と打合せを必ずしてください。

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役員借入金にご注意を!(1)

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相変わらず暑いですね。

寝る直前までパジャマを着ずにパンツ一枚で扇風機にあたっているこの頃です。
(私が寝る部屋にはエアコンがありません。)


ところで、中小企業には社長様をはじめとした「役員からの借入金」がある会社が多いようです。(役員から会社への貸付金)



その役員借入金の発生原因には、主に次のようなものがあげられます。

(1)資金不足を補うために、役員の給料や個人預金から会社へお金を入れた

(2)資金不足のため、役員の給料を払えなかった

(3)個人所有の土地・建物を会社が使用している場合に、その賃料を会社から役員は払わなかった

(4)銀行への利息を払うのがいやで、個人の預金を返済に充てた


特に最近の不景気では、(1)、(2)が多く見受けられます。



この役員借入金は、返済を迫られることがありませんので、返済がなかなか進みません。

また、業績が回復して資金に余裕ができても、役員借入金を返済するよりも役員給与を増額して(会社の経費を増やして)会社の利益を抑え、税金を少なくしようという意図から返済が進まない傾向にあります。


これらが積もり積もって数千万になっている企業も珍しくありません。


このような状態が続くと、決算書上負債が多くなったままという問題もありますが、別に大きな問題があります。

それは、

役員の方が死亡された場合、その借入金(会社への貸付金)の金額が、そのまま相続財産になってしまう

のです。


預金でもっていることと同じように相続税の対象になるのです。

預金ならたとえ相続税が課税されても、その中から払うことができます。

しかし、会社への貸付金はなかなか返済してもらえず納税資金を工面するのが大変です。



このように、役員借入金が多額にある企業は、その金額を減らしていくことが必要です。



本日訪問した企業も、役員借入金が多額にあり、前の税理士は特に対策をしてこなかったようですので、提案をさせていただきました。


その方法を複数、次回から紹介させていただきます。

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