税理士 愛知県名古屋市/名古屋の税理士事務所

安易に値下げをすると(製造業の場合)

2009年05月06日−税理士 名古屋市/名古屋の税理士事務所

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 今日は家族サービスの日。

 鉄道ファンの息子2人のために「佐久間レールパーク」へ行ってきました。

 ここは、残念ながら今年11月1日で閉園になるので見納めです。(替わりに名古屋港に2011年ごろJR東海博物館(仮称)がオープン予定)


 さて、クイズの解答をしています。

 クイズは何だったかというと、
-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------
 売価100円の商品が今は100個売れています。
 この不況の中もっと儲けようと売価を90円に10%値下げすることにしました。

 それでは、値下げしない場合(売価100円の場合)よりも利益を増やすためには、最低いくつ売る必要があるのでしょうか。または何%以上多く売ればいいのでしょうか。
-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------

 前回も書きましたが、一番してはいけない解答が次のものです。

 ・10%値下げしたのだから10%余分に売ればいい。つまり110個売ればいい


 クイズの答えは、

・「原価はいくらですか」と質問する。

です。

※この場合に原価は直接原価計算による変動費でなくてはなりません。つまり原則として材料仕入単価(製造業の場合には外注費も含まれる場合あり)になります。


 どうしても売上金額に目が行きがちになります。

 しかし、大事なのは利益なのです。
 いわゆる粗利益(限界利益・付加価値)で考える必要があります。


 前々回は、士業のように原価(変動費)が0%の場合について、そして前回は飲食業について具体的な数字で答えを算定してきました。


 今回は製造業の場合で考えてみましょう。

 製造業の原価(変動費)は40%〜70%程度とかなり幅があります。自動車製造業や家電製造業のように組み立てが主の場合には高くなり、自社で加工する業種は原価率が低くなる傾向にあるようです。


 ここでは原価(変動費)率50%で計算してみましょう。


 売価(P)100円−原価(V)50円=粗利益(M)50円/個

 現状の粗利総額は、粗利益(M)50円×100個(Q)=5,000円ですね。
                  ┌───┬────┐
  ┌───┬───┐       │売上高│ 原価 │ 
  │売価P│原価V│ ┌───┐ │ PQ│ VQ │
  │100│ 50│×│数量Q│=│10,000│ 5,000 │
  │   ├───┤ │100│ │   ├────┤
  │   │粗利M│ └───┘ │   │粗利総額│
  │   │ 50│       │   │ MQ │
  └───┴───┘       │   │ 5,000 │
                  └───┴────┘


 売価(P)を10%値下げして90円にすると1個あたりの粗利益(M)は40円になりますね。

 したがって値下げ前の粗利益総額(MQ)5,000円を確保するには、


  粗利総額(MQ)5,000円÷粗利益(M)40円=125個(Q)

 つまり、25個(25%)増やす必要があるということになります。

                  ┌───┬────┐
  ┌───┬───┐       │売上高│ 原価 │ 
  │売価P│原価V│ ┌───┐ │ PQ│ VQ │
  │ 90│ 50│×│数量Q│=│11,250│ 6,250 │
  │   ├───┤ │125│ │   ├────┤
  │   │粗利M│ └───┘ │   │粗利総額│
  │   │ 40│       │   │ MQ │
  └───┴───┘       │   │ 5,000 │
                  └───┴────┘




 同様に売価(P)を20%値下げして80円にした場合には、

  粗利総額(MQ)5,000円÷粗利益(M)30円=166.7個(Q)

 つまり、67個(67%)増やす必要があるということになります。

                  ┌───┬────┐
  ┌───┬───┐       │売上高│ 原価 │ 
  │売価P│原価V│ ┌───┐ │ PQ│ VQ │
  │ 80│ 50│×│数量Q│=│13,360│ 8,350 │
  │   ├───┤ │167│ │   ├────┤
  │   │粗利M│ └───┘ │   │粗利総額│
  │   │ 30│       │   │ MQ │
  └───┴───┘       │   │ 5,010 │
                  └───┴────┘



 同様に売価(P)を30%値下げして70円にした場合には、

  粗利総額(MQ)5,000円÷粗利益(M)20円=250個(Q)

 つまり、150個(150%)も増やす必要があるということになります。

                  ┌───┬────┐
  ┌───┬───┐       │売上高│ 原価 │ 
  │売価P│原価V│ ┌───┐ │ PQ│ VQ │
  │ 70│ 50│×│数量Q│=│17,500│ 12,500│
  │   ├───┤ │250│ │   ├────┤
  │   │粗利M│ └───┘ │   │粗利総額│
  │   │ 20│       │   │ MQ │
  └───┴───┘       │   │ 5,000 │
                  └───┴────┘




【まとめ】(原価率50%の製造業の場合)

 売価値下げ率別の必要売上個数増加割合
 ・10%値下げ → 25%
 ・20%値下げ → 67%
 ・30%値下げ → 150%

 士業や飲食業よりもさらに直感とはかなりずれることがわかります。


 実際には、設備増強や人員を増やして対応することになりますので、固定費(F)の大幅な増加が予想されます。


 したがって、実際には上記よりさらに数を売る必要があります。


 つまり、
  {現状の粗利総額(MQ)+増加が予想される固定費(F)}÷粗利(M)

 で計算した個数がノルマになります。



 次回は、小売業について計算してみましょう。

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 不況期の今こそ全員に経営者的な考え方が必要です。それを習得できて楽しく効果が出る研修=MGを体験してみませんか。経営者だけでなく社員研修にも最適です。
 2009年6月06日(土)「MG(マネジメントゲーム)体験研修」名古屋市中区
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安易に値下げすると(飲食業の場合)

2009年05月02日−税理士 名古屋市/名古屋の税理士事務所

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名古屋の税理士では何位?
 5月決算法人のお客様へ夜8時に訪問。決算前の打ち合わせです。

 職人さんである小規模企業の社長様は夜しか時間がとれません。

 私の税理士事務所は、夜10時まで対応することを約束していますので、この訪問は特別のことではありません。

 夜だと携帯電話は鳴りませんから、ゆっくり落ち着いて話ができるメリットもあります。


 さて、クイズの解答をしています。

 クイズは何だったかというと、
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 売価100円の商品が今は100個売れています。
 この不況の中もっと儲けようと売価を90円に10%値下げすることにしました。

 それでは、値下げしない場合(売価100円の場合)よりも利益を増やすためには、最低いくつ売る必要があるのでしょうか。または何%以上多く売ればいいのでしょうか。
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 前回も書きましたが、一番してはいけない解答が次のものです。

 ・10%値下げしたのだから10%余分に売ればいい。つまり110個売ればいい


 クイズの答えは、

・「原価はいくらですか」と質問する。

です。

※この場合に原価は直接原価計算による変動費でなくてはなりません。つまり原則として仕入単価になります。


 どうしても売上金額に目が行きがちになります。

 しかし、大事なのは利益なのです。
 いわゆる粗利益(限界利益・付加価値)で考える必要があります。



 今回は飲食業の場合で考えてみましょう。

 飲食業の原価(材料代)は通常30%〜35%程度です。

 ここではわかりやすく30%で計算してみましょう。


 売価(P)100円−原価(V)30円=粗利益(M)70円/個

 現状の粗利総額は、粗利益(M)70円×100個(Q)=7,000円ですね。
                  ┌───┬────┐
  ┌───┬───┐       │売上高│ 原価 │ 
  │売価P│原価V│ ┌───┐ │ PQ│ VQ │
  │100│ 30│×│数量Q│=│10,000│ 3,000 │
  │   ├───┤ │100│ │   ├────┤
  │   │粗利M│ └───┘ │   │粗利総額│
  │   │ 70│       │   │ MQ │
  └───┴───┘       │   │ 7,000 │
                  └───┴────┘


 売価(P)を10%値下げして90円にすると1個あたりの粗利益(M)は60円ですね。

 したがって値下げ前の粗利益総額(MQ)7,000円を確保するには、


  粗利総額(MQ)7,000円÷粗利益(M)60円=116.6個(Q)

 つまり、17個(17%)増やす必要があるということになります。
                  ┌───┬────┐
  ┌───┬───┐       │売上高│ 原価 │ 
  │売価P│原価V│ ┌───┐ │ PQ│ VQ │
  │ 90│ 30│×│数量Q│=│10,530│ 3,510 │
  │   ├───┤ │117│ │   ├────┤
  │   │粗利M│ └───┘ │   │粗利総額│
  │   │ 60│       │   │ MQ │
  └───┴───┘       │   │ 7,020 │
                  └───┴────┘




 同様に売価(P)を20%値下げして80円にした場合には、

  粗利総額(MQ)7,000円÷粗利益(M)50円=140個(Q)

 つまり、40個(40%)増やす必要があるということになります。

                  ┌───┬────┐
  ┌───┬───┐       │売上高│ 原価 │ 
  │売価P│原価V│ ┌───┐ │ PQ│ VQ │
  │ 80│ 30│×│数量Q│=│11,200│ 4,200 │
  │   ├───┤ │140│ │   ├────┤
  │   │粗利M│ └───┘ │   │粗利総額│
  │   │ 50│       │   │ MQ │
  └───┴───┘       │   │ 7,000 │
                  └───┴────┘



 同様に売価(P)を30%値下げして70円にした場合には、

  粗利総額(MQ)7,000円÷粗利益(M)40円=175個(Q)

 つまり、75個(75%)増やす必要があるということになります。

                  ┌───┬────┐
  ┌───┬───┐       │売上高│ 原価 │ 
  │売価P│原価V│ ┌───┐ │ PQ│ VQ │
  │ 70│ 30│×│数量Q│=│12,250│ 5,250 │
  │   ├───┤ │175│ │   ├────┤
  │   │粗利M│ └───┘ │   │粗利総額│
  │   │ 40│       │   │ MQ │
  └───┴───┘       │   │ 7,000 │
                  └───┴────┘



 さらに、以前マクドナルドが実行したように売価(P)を半額に値下げして50円にした場合には、

  粗利総額(MQ)7,000円÷粗利益(M)20円=350個(Q)

 つまり、3.5倍売る要があるということになります。

                  ┌───┬────┐
  ┌───┬───┐       │売上高│ 原価 │ 
  │売価P│原価V│ ┌───┐ │ PQ│ VQ │
  │ 50│ 30│×│数量Q│=│17,500│ 10,500 │
  │   ├───┤ │350│ │   ├────┤
  │   │粗利M│ └───┘ │   │粗利総額│
  │   │ 20│       │   │ MQ │
  └───┴───┘       │   │ 7,000 │
                  └───┴────┘

 マックは実際に10倍以上売ったのですから、一時的に多額の利益が出ました。ただし、その後数量の伸びが鈍化して一転して赤字に苦しむことになります。


【まとめ】(飲食業の場合)

 売価値下げ率別の必要売上個数増加割合
 ・10%値下げ → 17%
 ・20%値下げ → 40%
 ・30%値下げ → 75%
 ・50%値下げ → 250%

 直感とはかなりずれることがわかります。


 実際には、値下げを知らせるために広告費をかける必要がありますし、現状に人の余力がなければ残業代や人員を増やして対応することになりますので、固定費(F)が増えます。

 したがって、実際には上記よりさらに数を売る必要があります。


 つまり、
  {現状の粗利総額(MQ)+増加が予想される固定費(F)}÷粗利(M)

 で計算した個数がノルマになります。



 次回は、製造業について計算してみましょう。

--------------------------------------------------------------------------------------------
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安易に値下げすると(士業の場合)

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 何とか連休前にできるだけ仕事を終えようと、本日の帰宅も0時をまわってしまいました。
 明日も気合を入れて仕事をします。


 さて、前回のクイズの解答をしていきますね。

-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------
 売価100円の商品が今は100個売れています。
 この不況の中もっと儲けようと売価を90円に10%値下げすることにしました。

 それでは、値下げしない場合(売価100円の場合)よりも利益を増やすためには、最低いくつ売る必要があるのでしょうか。または何%以上多く売ればいいのでしょうか。
-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------

 まず、一番してはいけない解答です。

 ・10%値下げしたのだから10%余分に売ればいい。つまり110個
という解答です。


 これはただの直感ですね。
 10%値下げした場合だと一見正解のように思われるかもしれませんが、それでは50%値下げしたら50%増やすだけでいいのでしょうか。
 90%値下げしたら90%増やすだけで利益は変わらないのでしょうか。


 クイズの答えは、

・「原価はいくらですか」と質問する。

です。

※この場合に原価は直接原価計算による変動費でなくてはなりません。つまり原則として仕入単価になります。


 どうしても売上金額に目が行きがちになります。

 しかし、大事なのは利益なのです。
 いわゆる粗利益(限界利益・付加価値)で考える必要があります。



 それでは、今回は私のような士業やコンサルタント業、情報商材販売業のように原価が0円の業種の場合から考えていきましょう。


 売価(P)100円−原価(V)0円=粗利益(M)100円/個

 現状の粗利総額は、粗利益(M)100円×100個(Q)=10,000円ですね。

  ┌───┬───┐       ┌────┬────┐ 
  │売価P│粗利M│ ┌───┐ │売上高 │粗利総額│
  │100│100│×│数量Q│=│ PQ │ MQ │
  │   │   │ │100│ │10,000 │ 10,000 │
  └───┴───┘ └───┘ └────┴────┘

 売価(P)を10%値下げして90円にすると1個あたりの粗利益(M)は90円ですね。

 したがって値下げ前の粗利益総額(MQ)10,000円を確保するには、


  粗利総額(MQ)10,000円÷粗利益(M)90円=111.1個(Q)

 つまり、12個(12%)増やす必要があるということになります。

  ┌───┬───┐       ┌────┬────┐ 
  │売価P│粗利M│ ┌───┐ │売上高 │粗利総額│
  │ 90│ 90│×│数量Q│=│ PQ │ MQ │
  │   │   │ │112│ │10,080 │ 10,080 │
  └───┴───┘ └───┘ └────┴────┘



 同様に売価(P)を20%値下げして80円にした場合には、

  粗利総額(MQ)10,000円÷粗利益(M)80円=125個(Q)

 つまり、25個(25%)増やす必要があるということになります。

  ┌───┬───┐       ┌────┬────┐ 
  │売価P│粗利M│ ┌───┐ │売上高 │粗利総額│
  │ 80│ 80│×│数量Q│=│ PQ │ MQ │
  │   │   │ │125│ │10,000 │ 10,000 │
  └───┴───┘ └───┘ └────┴────┘


 同様に売価(P)を30%値下げして70円にした場合には、

  粗利総額(MQ)10,000円÷粗利益(M)70円=142.8個(Q)

 つまり、43個(43%)増やす必要があるということになります。

  ┌───┬───┐       ┌────┬────┐ 
  │売価P│粗利M│ ┌───┐ │売上高 │粗利総額│
  │ 70│ 70│×│数量Q│=│ PQ │ MQ │
  │   │   │ │143│ │10,010 │ 10,010 │
  └───┴───┘ └───┘ └────┴────┘



 実際には、値下げを知らせるために広告費をかける必要がありますし、現状に人の余力がなければ残業代や人員を増やして対応することになりますので、固定費(F)が増えます。

 したがって、実際には上記よりさらに数を売る必要があります。


 つまり、
  {現状の粗利総額(MQ)+増加が予想される固定費(F)}÷粗利(M)

 で計算した個数がノルマになります。



 次回は、飲食業について計算してみましょう。

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安易に値下げすると・・・

2009年04月29日−税理士 名古屋市/名古屋の税理士事務所

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 私の税理士事務所で一番数が多い2月決算法人の申告が昨日何とか完了してやれやれです。
(もちろん、事前に税額予想はお伝えしてありました。)


 さて、この不況期に何とか売ろうと大手スーパーをはじめ商品の値下げに踏み切るところが続出しております。


 MG(マネジメントゲーム)に参加された方や戦略会計を勉強された方は、一般的に売価の変化がもっとも利益に敏感に反映することを知っています。


 ですから、「売れないから値下げは」は慎重に実行しないと、かえって利益をさらに悪化させることになります。



 ここでクイズです。

 売価100円の商品が今は100個売れています。
 この不況の中もっと儲けようと売価を90円に10%値下げすることにしました。

 それでは、値下げしない場合(売価100円の場合)よりも利益を増やすためには、最低いくつ売る必要があるのでしょうか。または何%以上多く売ればいいのでしょうか。


(解答は次回のお楽しみです)

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posted by 税理士 名古屋/名古屋市緑区のよねづ税理士事務所 at 23:55 | Comment(2) | 日記

あれ?白色申告?

2009年04月23日−税理士 名古屋市/名古屋の税理士事務所

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 私の税理士事務所は、なぜか2月決算法人が一番多いのです。

 中小企業でも通常は3月決算が多いようですが、弊所は変わっています。


 先日設立された法人も2月決算にされましたので、来年はさらに増えることが確定してします。(こちらの都合で決算期を変えてもらうことはしたくありませんから。)


 申告期限は原則として決算の2ヶ月以内ですから、今週は2月決算法人の申告書が続々と完成しています。


 先日、初めて決算を迎えたお客様へ税務署から届いた申告書用紙のうち別表一(一)を見ると何と「白い」のです。

 通常は青色申告ですから、青い用紙が入っているはず。


 そこで、以前に提出した「青色申告承認申請書」の控で受付日を確認すると、提出期限の翌日になっています。


 期限に間に合わせなかったことはなかったはずなのに・・・と思っていたところ、右下に「通信日付」のゴム印があり、提出期限の日付が入っていました。

 そうそう、思い出しました。このお客様を紹介していただいたのが提出期限の直前で、慌てて書類を作成して郵送で提出したのでした。


 提出日は通常、受付印の日付(つまり、到着基準)なのですが、確定申告書や青色申告承認申請書など一定の書類で、郵便など定められた通信手段で送付された場合に限り、「発信主義」(郵便では消印の日付)に提出されたものとみなすと規定されいるのです。(国税通則法22条)


 つまり、このお客様の「青色申告承認申請」は提出期限に間に合っていたのです。


 そこで、税務署へ連絡して確認してもらったところ、税務署内部では青色申告の扱いになっていたものの、申告書の発送だけが間違って白色申告になったということでした。

 やれやれです。


 白色申告となると、青色申告の特典が適用できません。

 今回は黒字ですので、「欠損金の繰越控除」については問題ありませんでしたが、30万円未満購入資産の中小企業の特例(固定資産に計上せずに、全額損金にできる)の規定が使える、使えないで納付額に影響が出ます。

 青色申告と判明しましたので、この適用を利用できます。


 少し焦ったできごとでした。(汗)


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