→平成18年度の税制改正に関する答申
個人所得税では、定率減税の全廃の方向性を打ち出しています。
また、法人税では、06年3月末に期限が切れるIT投資促進税などの企業向け減税についても「延長する必要はない」との考えを示しています。
つまり、今回は増税の方向ばかりです。
なお、消費税については、06年度の検討課題ではないとされています。
次は、与党税制調査会へバトンタッチ。
IT投資促進減税がどうなるかを特に注目しています。
(12月15日に自民党税制改正大綱が発表される予定です。)
-------------------------------------------------------------------------
本日、個人事業者のお客様の契約をいただきました。
なんと、そのお客様の対面に税理士事務所がありました。
お客様曰く、「近すぎると、もし税理士を替わった場合に顔をあわせづらい」とのこと。
そんなことも考えられるのですね。ということは、自分の事務所のすぐ近くはお客様になりにくい、ということですか。

