税理士 愛知県名古屋市/名古屋の税理士事務所

税制改正大綱 発表

2013年01月25日−税理士 名古屋市/名古屋の税理士事務所

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自民党と公明両党は、昨日、2013年度税制改正大綱を決定しました。

平成25年度 税制改正大綱

これで税制改正が確定いたことではありませんが、例年であれば3月末までに国会を通過して成立する見込みです。

内容としては、緊急経済対策の税制措置として、雇用や設備投資などに前向きな企業への減税措置を並べたのが特徴です。

また、2014年4月の消費税増税を控え、住宅ローン減税やエコカー減税の拡充などの減税メニューを盛り込む一方で、個人の富裕層に対しては所得税や相続税を増税しています。

【法人関係】
従業員の給与を増やした企業を対象に、支払った給与の増加分の10%を法人税から差し引く制度を創設。
雇用を増やした企業の法人税減税は雇用増1人当たりの減税額を20万円から40万円に拡大します。
企業の研究開発費の一部を翌年度の法人税納税額から控除できる限度を20%から30%まで引き上げ、将来の経済成長の源泉となる技術革新を後押します。

産業空洞化対策としては、国内の設備投資を喚起する減税を新設します。
国内の生産設備への投資総額が一定の基準を満たせば、工作機械など生産設備への投資額の3%を翌年度の法人税の納税額から差し引くか、投資額の30%分を前倒しで償却(特別償却)できるようにします。
ただし、国内の設備投資額が前年度から10%以上増え、減価償却費を上回ることが条件です。

中小企業には、交際費800万円まで全額経費(損金)化も目立ちます。


【個人関係】
ローン残高の1%を所得税と住民税から差し引いて減額できる住宅ローン減税は、延長し、減税額を一般住宅で最大年40万円(耐久性や耐震性に優れた長期優良住宅は最大年50万円)に拡充されます。


自動車取得税の見直しでは、消費税率を8%に引き上げる2014年4月に自動や取得税及びと重量税のエコカー減税を拡充し、2015年10月には取得税を廃止する方針が盛り込まれています。

消費税増税の逆進性が問題になっている低所得者との格差是正を図るため、富裕層増税も実施されます。
所得税の課税所得4000万円超の部分にの最高税率を現行の40%から45%に引き上げ。
相続税は非課税枠に当たる基礎控除を4割縮小した上し、相続財産6億円超には最高税率を50%から55%に上げます。

一方で、祖父母が孫に渡す教育資金の贈与税は1500万円まで非課税にする制度を創設します。


低所得者に配慮し、食料品などの消費税率を抑える軽減税率については、消費税率が10%になる段階での導入を「目指す」ことになっています。

個人投資家対象の少額株式投資の非課税制度も期間が延長されました。



今回の税制改正大綱は、概ね産業界からは高評価を受けていますが、国際競争力の面では、法人実効税率がまだ国際的に高く、外国並の税率への引き下げが課題となっています。 

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税制改正議論の本日までのまとめ

2013年01月15日−税理士 名古屋市/名古屋の税理士事務所

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こんにちは。名古屋の税理士 米津晋次です。

例年であれば、
12月に税制改正大綱の発表があり、新年度の税制改正項目が事実上決まるのですが、
政権交代の影響で、今回は1か月遅れの1月下旬の発表にむけて議論がされています。

ここで、これまでに報道された主な改正予定項目をまとめてみます。


【子・孫への贈与税軽減】
 現行制度では、贈与額が「1000万円超」で50%、「600万円超〜1000万円」で40%などの贈与税がかかっている。これを、祖父母から孫や子に渡す場合に限り、それぞれ10%程度減らすなどの措置を検討している。
 高齢者が生前贈与する際に、死亡時の相続税と合算して課税額を減らせる「相続時精算課税制度」について、これまで子に限定したのを見直し、孫にも広げる方針。贈与側の年齢を65歳以上から60歳以上に引き下げた上で2500万円までを非課税とする。
 祖父母が孫に教育資金をまとめて贈った場合、贈与税の一部を非課税にする

【所得税と相続税の最高税率を平成15年から引き上げる】
 所得税の最高税率は、課税所得が5千万円を超える分の現行40%の税率を45%に引き上げる
 相続税では、課税対象となる相続財産が6億円を超える部分で最高税率を50%から55%に引き上げる

【相続税の基礎控除縮小】
 現行制度の基礎控除を「5000万円+1000万円×法定相続人」から「3000万円+600万円×法定相続人」に引き下げる

【法人への減税策】
●社員の給与を増やした企業の法人税減税
●設備投資を拡大した企業に税優遇
●省エネ関連投資への減税措置拡大
●研修開発を促す法人税減税措置の拡大

まだまだこれから議論が活発化していきます。
毎日の報道に注目してください。

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中小企業庁より経営革新等支援機関として認定されました

2012年12月24日−税理士 名古屋市/名古屋の税理士事務所

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 本年8月30日に施行された「中小企業経営力強化支援法」に基づく経営革新等支援機関として、平成24年12月21日、よねづ税理士事務所が中小企業庁により認定されました。


【経営革新等支援機関認定制度の概要】

 これまで、中小企業支援の公的な実施主体としては、中小企業基盤整備機構を筆頭に、都道府県の中小企業支援機関(愛知県でいえば、あいち産業振興機構など)、地域密着の商工会議所や商工会などが担ってきました。


 一方で、中小企業を取り巻く経営環境は厳しさを増し、中小企業といえどもグローバル化の影響を避けられないなど、外部環境が大きく変化しています。これに伴い、中小企業の直面する経営課題も多様化・複雑化してきています。


 そこで、こうした経営課題に対応するために、「一定レベル以上の財務及び会計等の専門的知識を有する者(既存の中小企業支援者、金融機関、税理士・税理士法人等)による支援事業を通じ、課題解決の鍵を握る事業計画の策定等を行い、中小企業の経営力を強化することが急務」との認識のもと、「中小企業の海外における商品の需要の開拓の促進等のための中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律等の一部を改正する法律(中小企業経営力強化支援法)」がつくられました。


 今回の認定は、この制度に基づく経営革新等支援機関として、よねづ税理士事務所が受けたものです。

 今後、よねづ税理士事務所は、この経営革新等支援機関としても活動していきます。

経営革新等支援機関の支援

経営革新等支援機関の支援

経営革新等支援機関の支援

 経営革新等支援機関マニュアルの冒頭には、「経営革新等支援機関のミッション」と題して、次の5つが掲げられています。

(1)企業に密着した、言わば、ホームドクター的役割
(2)認定支援機関が強みを有する専門性の高い支援
(3)継続的なモニタリングとフォローアップ
(4)更なる支援体制強化のための連携体制の構築
(5)新会計制度の普及



 よねづ税理士事務所では、このミッションに基づき、いっそう中小企業の皆様のお役に立てるよう支援していきます。

【経営革新等支援機関の支援をうけると・・・】
 経営革新等支援機関の支援を受け、事業計画の実行と進捗状況の報告をすることを前提に、信用保証協会の保証料が0.2%減額になります。


 参考:平成24年12月21日中部経済産業局認定分 士業・中小企業支援機関等一覧へ(中小企業庁)

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「弥生会計13」本日発売開始

2012年11月30日−税理士 名古屋市/名古屋の税理士事務所

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こんにちは。名古屋の税理士 米津晋次です。

本日、「弥生会計13シリーズ」が発売になりました。

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弥生会計といえば、現在日本で売上ナンバー1のパソコン用会計ソフトです。

弥生会計を一度使うと、もうほかの会計ソフトは使えません。

その弥生会計の最新バージョンである『弥生会計13』シリーズが本日から販売開始です。

今回の弥生会計13での変更ポイントは次のとおりです。

(1)Windows8に対応
Windowsの最新バージョンWindows8に完全対応しています。
Windows8では、画面にアイコンが多数並ぶため、アイコン数が少なくなるようになっています。


(2)初心者「の使い始め」支援
これまでは、安心導入セミナーや導入アドバイザー(動画コンテンツ。本体とは別にインストールが必要)で初心者がスムーズに使い始めることができるように支援されてましたが、弥生会計13では、スタートアップガイド(動画)で幅広い範囲をカバーし、いつでもどこでも最新コンテンツにアクセスできるようになっています。

(3)直接コンバート対象バージョンの拡大

これまでは、古い弥生会計データを新しい弥生会計で使うためには、「弥生会計05,06」「弥生会計07,08,09」「弥生会計10、11」「弥生会計12」というように、コンバートを段階を経て行う必要がありました。

今回の弥生会計13では、弥生会計06以降のデータは一度のコンバートで済ますことができるようになりました。

これは、2014年4月のWindowsXPのサポート終了により、古いバージョンからの以降需要が増えると予想したことによります。

(4)その他の変更

・中小会計要領への対応
 2012年2月に公表された「中小企業の会計に関する基本要領」に沿った勘定科目名への変更や、
決算書をこの要領によって作成している旨の注記へ記載に対応されました。

・月次棚卸への決算書対応
 月次棚卸の際、期首棚卸高+期末棚卸高の科目をしていると決算書ではそれぞれの金額が12回の累計表示になっていたものを、数字が合うように対応されました。

・消費税科目別税区分表の改善
 今までできなかった本体価額と消費税額等を同時表示が可能になりました。

・繰越処理の通知
 会計期間が終了した場合に繰越処理が必要なことに気づかないことがないように、繰越処理を促す通知が表示されるようになりました。

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所得金額320万円で所得税20%?

2012年11月20日−税理士 名古屋市/名古屋の税理士事務所

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「所得金額320万円で20%」

と、先日新聞折込に入った個人年金のチラシに記載されていました。

そして次には、個人年金に加入すると、これだけ税金が安くなります、と。

欄外に、ほかに住民税がかかります、的なことが書いてありましたから、
この場合の税率は、「所得税率」のことになります。


でも、所得金額320万円で所得税率20%はウソです。


まず
(1)「所得金額」が所得金額から所得控除を引いた「課税所得金額」の意味だったとしても
所得税税率は20%にはなりません。


所得税は累進税率となっていて、所得が高いほど税率は上がっていきます。
しかし、どんなに高所得の人でも所得全額の税率が一律高くなるわけではありません。
必ず税率低い部分があります。

では、課税所得金額320万円のときの所得税を計算してみましょう。

【参考】所得税率表

   課税所得金額       税率
    195万円以下       5%
    195万円超330万円以下  10%
    330万円超695万円以下  20%
    695万円超900万円以下  23%
    900万円超1800万円以下  33%
    1800万円超        40%

 課税所得金額320万円の場合の所得税の計算は、
    195万円以下の部分       195万円×5%=97,500円
    195万円超330万円以下の部分   (320万円-195万円)×10%=125,000円
      所得税額          97,500円+125,000=222,500円
      所得税率          222,500円÷320万円=6.9%


 課税所得金額320万円のときの平均税率は6.9%なのです。
 上記の表現では320万円すべての部分の税率が20%だと思ってしまいます。

 ただ、個人年金に加入することによって生命保険料控除は税率の高い部分10%から控除できます。
 住民税の税率は一律10%ですので、所得税と住民税合わせて20%になるのです。

 このことを表したかったのでしょう。


また、
(2)「所得金額」に所得税率を掛けるのではありません。その前に「所得控除額」が控除できます。
 所得控除額として、少なくとも基礎控除38万円は全員控除できます。
 社会保険料控除もあるでしょう。生命保険料控除もあるでしょう。

 少なくみても所得控除額は、60万円以上はあります。

 そうすると、課税所得金額は所得金額320万円−所得控除額60万円=260万円です。


 つまり、折込広告を表現を正しくすると

 「課税所得金額320万円の人は、高いところで税率20%の部分があります。」
 となることでしょう。


 ただ、これでは一般の方は何を言っているのかわっぱりわかりませんね。

 この部分をキャッチコピーらしく使うことがそもそも問題のようです。

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